「住宅ローン金利上昇」を騒ぐ人に欠けている視点 「報道されていない内容」を深読みすると…
東洋経済オンライン / 2024年10月19日 8時0分
③ 「相手」の出方を事前に調べておいて、推量する
ネット銀行の金利が最も低く、貸し出し上位行であり、シェアに響くので金利は上げにくい。最大手が0.01%の金利上げで大ニュースになったくらいなので、これは今後も変わらない。
④ 安心の「拠り所」(勝ちパターン)を用意しておく
住宅ローンを変動金利で借りている人は住み替えをしたところで、当面は今までより高い金利になるだけだ。持ち家に住み続ける選択肢を選択していることは変動金利上昇の影響を最小限にしていると考えよう。つまり、リスク回避のために「現状維持でいい」という拠り所があれば、焦る必要はないはずだ。
⑤ ゲーム中は「想定の範囲内」をつねに保つ
住宅ローン金利は上がってもローン控除の範囲に収まっているケースが多いはずだ。これは想定の範囲内だし、住宅ローンを借りた当時の固定金利より1%以上安い金利で借りているのだから、変動金利を借りた選択は正しかったことに変わりはない。
また、金利上昇局面において、変動金利から固定金利に借り換えることを考えても、固定金利は変動金利以上に金利が上がってしまっていて、借り換えるのは現時点で現実的ではない。この程度の金利上昇は「想定の範囲内」と静観しよう。
金利上昇は逆風なのか、追い風なのか
最後に、金利上昇の逆風が吹いているように見えて、追い風になることだってあり得ることを伝えておこう。住宅ローン控除は超低金利になったことで、会計検査院(税収の出方に無駄がないか監視している役所)から「住宅ローンは超低金利なのでマイナス金利の益税になっている」と指摘され、1%から0.7%に縮小した経緯がある。
金利上昇局面では逆に拡大される可能性すらあるし、ロビー活動に強い不動産業界は遠くない将来にそれを主張する日が来るだろう。金利上昇はローン控除で相殺される可能性が高く、その税制改正を見届けてから住み替えを考えても遅くはないと考えている。
沖 有人:不動産コンサルタント
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