ソフトバンク系｢PayPayアセット｣突然の"幕引き" 運用会社が事業を終了すると､投信はこうなる

東洋経済オンライン / 2024年10月19日 7時30分

PayPayアセットマネジメントの本社が入居する東京・神田のビル（左）と、2025年9月末での事業終了を公表した同社のリリース（編集部撮影）

2024年1月に新NISA（少額投資非課税制度）が始まってから、初の事業終了に━━。

新NISAのスタートをきっかけに、投資ビギナーがこぞって参入した投資信託。いわゆる定番の「eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー＝オルカン）」などを中心に、多くの資金が流入している。

『週刊東洋経済』10月19日号（10月15日火曜発売）では、「投資信託大解剖」を特集。株式市場が乱高下する中、新NISAで市場の目が向きそうな次の投資テーマ、投資のプロ12人が厳選した注目ファンド、7つの指標で見た投信ランキングなどを、誌面で展開している。

ここでは緊急リポートとして、10月11日に来秋での事業終了を発表した「PayPayアセットマネジメント」について、急遽取材。その背景や原因、今後の展開などをまとめた。

それは突然の終了だった。

10月11日、資産運用会社のPayPayアセットマネジメントが「事業終了」を発表した。リリースによると、2025年9月末をメドに事業を終了させるという。今年、新NISAが始まって以来、初の事業終了になる。

会社側としては、事業終了の理由を「運用資産の拡大が計画通りには進まず、業績低迷が続いていました」と説明しており、「今後の業績見通しに鑑み、お客さまに最良の資産運用サービスを持続的に提供することが難しいと判断」したとしている。

事業終了に関する詳細については、手続きなどの状況を踏まえ、後日改めて伝えるようだ。

資本はLINEヤフーとみずほグループの合弁

PayPayアセットマネジメントは2004年5月に設立。LINEヤフーグループの「Zフィナンシャル」が76.6％、みずほグループの「アセットマネジメントOne」が23.4％の株を持っている。

元々はITCインベストメント・パートナーズとして発足したのだが、伊藤忠商事やヤフーとの資本・業務提携などを経て、現在の形となった。「PayPay投信」のブランドでもわかる通り、広義ではソフトバンクグループと言ってよい。

では、投資信託会社が事業終了をすると、顧客（受益者）の持っている投資信託（ファンド）はどうなるのか。

基本的に投資信託の信託財産は、受託者である信託銀行で分別管理され、財産は保全されることになっている。

ただ、投資信託は「繰上償還」といって、信託期間の満了前でも運用が打ち切られ、償還されるケースがある。信託約款には「繰上償還条項」が記載されており、運用資産が一定水準以下になるなど、運用の継続に支障を来す恐れが生じた場合、ファンドを保有している受益者の決を採ったうえで、繰上償還が決定する。