10.27総選挙後、日経平均が上昇するとは限らない 上値余地は限られ、下落リスクも消えていない
東洋経済オンライン / 2024年10月20日 8時0分
経済指標が好調なことから、今後一度に0.50%の追加利下げをする可能性はなくなった。それでも市場参加者は、11月6~7日、12月17~18日と2回連続で0.25%の利下げをすることが濃厚とみている。
このため、日米金利差縮小は確実に進むはずだ。ここ約1カ月間、想定以上に為替は乱高下しながら円安となっているが、今後は再び円高方向へと進み、日本株に逆風となりそうだ。
こうした中、日本株の先行きを考えるうえでは、やはり日米企業業績の見通しを見極めたい。日本では10月下旬以降に本格化する企業の第2四半期(7~9月期)実績での悪影響は軽微とみる。だが、第3四半期(10~12月期)の会社予想やアナリスト予想は為替の前提が円高になると輸出関連企業の業績下方修正リスクの可能性が高まる。やはり内需・輸入関連企業は相対的に優位になるとの見方は継続する。
また日本株を左右するナスダック総合指数や、AIや半導体関連株など影響力が大きい構成銘柄の決算発表にも注目が集まる。米国株はすでにPER(株価収益率)などでみたバリュエーション(企業価値評価)が高い。市場の高い収益予想を上回る実績・来期予想を出せるかどうかに注目している。
さらに、11月5日のアメリカの大統領選挙結果にも影響を受けそうだ。同国の激戦州では接戦が続くなど、民主党のカマラ・ハリス、共和党のドナルド・トランプのどちらの候補が当選するか、まだ決め打ちはできない。引き続き、投資家としては、どちらが勝ってもいいような投資戦略を立て、柔軟に対応したい。なぜなら、物色対象(業種や個別銘柄)が大きく変わる可能性があるからだ。
中東情勢リスク悪化なら日本株にも悪影響が及ぶ
最後に、ウクライナ情勢や、イスラエルとイラン(イスラム組織のハマスやヒズボラを含む)間の深刻な対立には引き続き警戒したい。
10月14日、アメリカのワシントン・ポストは、イスラエルがイランの軍事施設に対する攻撃を計画していると報じたが、17日にはイスラエルがハマスの最高指導者であるヤヒヤ・シンワール氏を殺害したと発表した。10月1日にイランがイスラエルへの大規模な弾道ミサイル攻撃を実施したことへの報復だが、イスラエルの攻撃対象には、イランの核施設や石油施設が浮上していた。
アメリカのジョー・バイデン大統領はイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相に核施設攻撃を支持しない考えを表明したが、石油施設に関しては「協議中」と語ったため、原油相場が一時急騰した。今後、もしイスラエルが石油施設攻撃に踏み切れば、供給への懸念から原油価格が上昇し、11月5日のアメリカ大統領選挙に影響を及ぼすのは必至だからだ。
もし、イスラエルがイランの石油施設を攻撃することにより、ホルムズ海峡が封鎖されるようなことにでもなると、原油価格が高騰して、日本経済や日本株は大打撃を受ける。やはり中東情勢は今後も警戒を怠ることができない。
糸島 孝俊:株式ストラテジスト
外部リンク
この記事に関連するニュース
-
株式フジ 日経平均4万円台回復の要因は外国人投資家の「日本株見直し」 半導体関連の反発に期待「ソフトバンクG」「東京エレクトロン」
zakzak by夕刊フジ / 2024年10月18日 15時30分
-
株式フジ 総選挙で政権交代想定せず「石破でも株高」局面入りか 防衛関連「三菱重工業」「川崎重工業」「富士通」にまずは注目
zakzak by夕刊フジ / 2024年10月11日 6時30分
-
アングル:根強い「選挙は買い」の思惑、くすぶる選挙後安リスク
ロイター / 2024年10月7日 17時37分
-
中国急騰、米国高値、日本回復で株は楽観ムード?日米選挙より気になる中東リスク(土信田 雅之)
トウシル / 2024年10月4日 8時0分
-
「衆議院の解散・総選挙」と「日経平均株価」の関係【解説:三井住友DSアセットマネジメント・チーフマーケットストラテジスト】
THE GOLD ONLINE(ゴールドオンライン) / 2024年10月2日 12時45分
ランキング
-
1ソフトバンク系「PayPayアセット」突然の"幕引き" 運用会社が事業を終了すると、投信はこうなる
東洋経済オンライン / 2024年10月19日 7時30分
-
2定年直後に世界一周はダメ…退職金の延命のために絶対行ってはいけない場所、手を出してはいけない商品
プレジデントオンライン / 2024年10月19日 15時15分
-
3「大江戸温泉が高級化」いったい何が変わったのか 西日本を中心に展開する「湯快リゾート」と統合
東洋経済オンライン / 2024年10月20日 9時0分
-
4集英社、講談社、小学館など、マンガ出版社の多くが非上場なワケ
ITmedia ビジネスオンライン / 2024年10月20日 9時10分
-
5日本経済「失われた30年」の根本原因か…バブル崩壊後、勤勉な日本人が一斉に描き直した「人生設計」の恐るべき影響力【経済評論家が解説】
THE GOLD ONLINE(ゴールドオンライン) / 2024年10月20日 9時15分
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください