決戦目前､10.27総選挙後の｢株価下落｣を警戒せよ エミン･ユルマズ氏に聞く｢衆院選の行方と株価｣

――与党が過半数割れをすると、株価が反応する可能性がある？

あります。かなりマイナスです。立憲民主党は金融所得課税を20％から25％に引き上げる発言をしている。石破さんも最初は似たようなことを言っていたけれども、その後に変えて、岸田政権の路線を継続する、貯蓄から投資へという資産運用立国にするという意味で、金融所得課税の強化をあきらめた。

もう1つ、立憲民主党はインフレ目標を「0%超」としているが、これはインフレにならなくていいよと言っているようなもの。もう1回デフレに戻すような、少なくともデフレの国民生活が楽だったんじゃないかと思っている。

おそらくそれはそのとおりですけれども、先ほども言ったように、インフレになって賃金が追いつくまではタイムラグがある。

立憲民主党がそうとう力をつけて、自民党が負けるような結果は、相場にとってこれはかなりの売り要因です。

不安定要因、不安定さをマーケットは嫌います。（衆院選投開票日の）27日以降は、やはり警戒は必要だと思いますね。

動画では「アメリカ大統領選後の株価見通し」「米国株が調整するリスク」「2024年末の株価」についても解説しています。

福井 純：「会社四季報オンライン」編集部長