「愛犬愛猫と同じ墓に入る」"ペット終活"最新事情 もし自分が犬猫より先に死んだら…どうする?
東洋経済オンライン / 2024年11月2日 10時0分
続いて、長期入院や要介護状態で面倒をみられなくなってしまった場合や、自分が先立ってしまった場合の備えについてです。
この場合も、家族がいればいいのですが、ひとり暮らしの場合、基本的には新たにペットの飼い主になってくれる友人・知人、あるいは団体を探すことになります。
ただ、ペットの飼育は思った以上に手間もお金もかかるもの。引き取り手を探すのは、そう簡単ではありません。
最近では 「ペット信託」 といって、将来のペット飼育にかかるお金を信託財産として残し、信頼できる人や団体にお金の管理や飼育を委ねるというサービスも登場しています。
また、老人ホームならぬ 「老犬(猫)ホーム」 などの施設もあります。
「ペット信託」や「老犬(猫)ホーム」などのサービスを利用する場合は、安心して預けられるサービス内容かどうか、その会社や施設が信頼できるかなどの確認が欠かせません。
最近では、数は少ないものの「ペットと同居できるサービス付き高齢者向け住宅」も登場しています。
なお、ペットと触れ合うことによって認知症の症状に改善が見られる場合もあるようです。
「ペットの老後資金」も考慮に入れる
忘れてはならないのが、お金の問題です。
長期にわたってペットを預かってもらうためには、まとまった資金が必要です。
また、ペットも年をとれば病気がちになり、医療費もかさみます。
あらかじめ「ペットのための老後資金」をイメージしておくことも大切でしょう。
必要であれば、「ペット保険」なども検討しましょう。
では、ペットが先に亡くなってしまったら、どうすればいいのでしょうか。
ペットはどこに埋葬する?
ペットが亡くなった場合、私有地であれば遺体を埋葬しても問題ありません。
逆を言えば、勝手に森や公園などに遺体を埋葬することはできないので、注意しましょう。
また私有地であっても、そのまま埋葬すると臭いや害虫が発生する可能性があるため、ペット専門の火葬業者でお骨にしてから埋葬するのが一般的です。
マンションなどで埋葬できない場合、火葬して遺骨を自宅で保管、あるいはペット専門の霊園や納骨堂に納めるといった選択肢があります。
業者によっては、人間のように火葬立ち会い・葬儀・納骨まで行うプランや、遺体を引きとって合同火葬・合同納骨を行ってくれるプランなど、選択肢はさまざまです。
最近増えているのが「長年一緒に過ごしたペットと同じお墓に入りたい」という飼い主の希望です。
「同じお墓に入りたい」場合は?
この記事に関連するニュース
-
世帯年収1000万円以上の34%が「ペットを飼っている」と判明 - 犬・猫どっちが多い?【5000人調査】
マイナビニュース / 2024年10月31日 11時2分
-
「私の死後、ペットが心配です」 遺言書を生前に準備 信頼できる人に飼育費を託す仕組みも【弁護士が解説】
まいどなニュース / 2024年10月29日 7時0分
-
まさかお前まで…最愛の妻に続き、溺愛していた犬まで亡くした68歳男性。ペットの供養費用はいくら?自分と同じ墓に入れる?ひとりぼっちになった男性が取った最終手段【CFPが解説】
THE GOLD ONLINE(ゴールドオンライン) / 2024年10月23日 10時15分
-
私は夫に先立たれており、子どももいません。私が亡くなった後の手続きは親戚に頼むのですが、その際にかかる経費はどのくらいですか?
ファイナンシャルフィールド / 2024年10月23日 5時0分
-
ペットも相続対象だが…もし“相続放棄”されたらどうなる?愛犬や愛猫は「課税対象」になるのか【ペット相続の専門家が解説】
THE GOLD ONLINE(ゴールドオンライン) / 2024年10月11日 11時0分
ランキング
-
1風邪で病院に行ったけど「マイナ保険証」を利用できなかった! 全額自費で「6000円」払ったけど、利用できない場合はどうすればいいの?
ファイナンシャルフィールド / 2024年11月2日 4時30分
-
2日本勢は本当に苦戦している? トヨタ・ホンダ「新型車」続々投入!? 世界最大の市場で“1番売れている”意外な日本車は? 中国新車販売の現状はいかに
くるまのニュース / 2024年11月2日 20時10分
-
3バイデン大統領、雇用統計は「11月には回復する」…トランプ陣営「大惨事」と批判
読売新聞 / 2024年11月2日 13時27分
-
4ハローワークが船井電機から解雇された従業員約550人に再就職支援「管内の主要企業の1つなので影響は少なくない」 個別相談や求人情報誌作成など対応
MBSニュース / 2024年10月29日 17時45分
-
5キリンの「クラフトビール」が苦戦、10年目の大反省 大量の広告投資から転換、事業部立ち上げ再起
東洋経済オンライン / 2024年11月2日 7時40分
複数ページをまたぐ記事です
記事の最終ページでミッション達成してください