トヨタが出資､中国の自動運転ベンチャー上場へ ｢ロボタクシー｣の小馬智行が米SECに予備申請

小馬智行はトヨタのEV｢bZ4X」をベースにした新型ロボタクシーを開発中だ。写真は2024年4月の北京モーターショーに展示された試作車両（小馬智行の公式SNSアカウントより）

自動運転技術の開発を手がける中国のスタートアップ企業、小馬智行（ポニー・エーアイ）は10月17日、アメリカのナスダックでのIPO（新規株式公開）に向けて、アメリカ証券取引委員会（SEC）に予備的な目論見書を提出した。ADS（アメリカ預託株式）の発行規模や売り出し価格については、まだ未定としている。

【写真】広州市内の高速道路を走行する小馬智行のロボタクシー

広東省広州市に本社を置く小馬智行は、中国のネット検索最大手「百度（バイドゥ）」の自動運転事業部門を離職した彭軍氏と楼天城氏が共同で2016年に設立。「ロボタクシー」と呼ばれる無人運転タクシーの開発では中国における草分けの1社だ。

上述の目論見書によれば、小馬智行は広州市のほか北京市、上海市、広東省深圳市で無人運転タクシーの営業許可証をすでに取得しており、現時点で250台のロボタクシーと190台の無人運転トラックを運用中だ。

専用EVを広汽トヨタが生産

同社は創業以来、複数ラウンドの資金調達を実施し、それらの総額は10億ドル（約1498億円）を超える。投資家リストにはアメリカのセコイア・キャピタルから分離独立した「紅杉中国（HSG）」、アメリカ系の「IDGキャピタル」、中国系の「五源資本（5Yキャピタル）」などの有力ベンチャー・キャピタルが名を連ねている。

注目すべきなのは、小馬智行が2020年4月、日本のトヨタ自動車から4億ドル（約599億円）の投資を引き出したことだ。そして3年後の2023年8月、小馬智行はトヨタ自動車、広汽トヨタ（訳注：中国の広州汽車集団とトヨタの合弁会社）と共同で合弁会社を設立し、ロボタクシー専用のEV（電気自動車）を広汽トヨタが生産する協業につなげた。

目論見書に記載された株主構成を見ると、小馬智行の現時点の筆頭株主は共同創業者の1人でCEO（最高経営責任者）を務める彭軍氏であり、発行済株式の18.9％を保有している。トヨタ自動車は同13.4％を保有する第2位株主だ。

ただし、議決権ベースでは彭氏が（普通株よりも議決権が多く付与された種類株の保有を通じて）全体の57.3％を握り、経営の実質的な支配権を確保している。

小馬智行の経営はまだ黒字化に至っていない。目論見書によれば、2023年の売上高が7189万9000ドル（約107億7200万円）だったのに対し、純損益はそれを大幅に上回る1億2500万ドル（約187億円）の赤字だった。