にわかに脚光、国民民主「103万円の壁」の核心は? 「178万円で働き控え解消」という罪作りなアピール
東洋経済オンライン / 2024年11月7日 7時30分
2024年10月27日に実施された衆議院議員選挙では自民・公明与党が過半数割れとなった一方で、28議席ながらにわかに政権運営を左右する存在に浮上したのが国民民主党だ。石破茂政権は同党の協力を得るべく政策協議に入った。
政策協議の中でカギを握るのが、所得税の「課税最低ライン(給与収入の場合103万円)の引き上げ」だ。
国民民主党の玉木雄一郎代表は選挙期間中、目玉公約として「手取りを増やす」と先々で訴え続けた。インフレによって所得税の負担が増していることを問題視したゆえの公約だった。したがって、自公政権に協力するには、この公約の実現を必須条件と位置づけている。
ただし、103万円を「最低賃金の増加率1.73倍を当てはめ178万円まで引き上げる」という具体策をめぐっては、税収減が7.6兆円(政府試算)と大きいことや、高所得者ほど減税幅が大きい逆累進であることなどに対して批判が上がっている。
何より、国民民主党が「103万円の壁」というフレーズを使い、パート主婦らの「働き控え」対策の側面を打ち出したことが議論の的となった。
「インフレで税負担増」はもっとも
ここでまず押さえておきたいのは、所得税の課税最低ラインとは、収入から差し引かれる基礎控除と給与所得控除の合計額であり、パート主婦に限らず収入のある人に関係することだ。
なおかつ、「インフレによる負担増」という問題意識そのものはもっともな面がある。
「インフレを受けた所得税制の調整は確かに必要だ。だがその方法はよく考えなければならない」。税制や社会保障制度に詳しい大和総研の是枝俊悟主任研究員はこう指摘する。
なぜ所得税制のインフレ調整が必要なのか。所得税は負担できる人がより負担するという累進構造のもと、収入の伸び以上に税負担が増すためだ。
税率が一律の消費税や法人税と異なり、所得税は収入から課税所得を算出する際に控除される額や税率が金額ごと定められている。この2~3年で物価と賃金が上昇する中、物価と同じペースで賃金が上がったとしても、税負担が増すことで実質可処分所得の目減りが起きる。自然増税となるのだ。
かつては物価上昇に合わせて所得税の課税最低ラインが引き上げられてきたが、1995年以降、物価が上がらない中で103万円に据え置かれてきた。
しかし、物価上昇に応じて調整するなら、物価上昇率を用いたほうが自然に思える。国民民主党の主張は、「1995年からの最低賃金の伸び率1.73倍に合わせて課税最低ラインを178万円まで引き上げる」というものだ。物価上昇は1.1倍だ。
この記事に関連するニュース
-
103万円の壁、目的は「壁解消」なのか、「減税」なのか【播摩卓士の経済コラム】
TBS NEWS DIG Powered by JNN / 2024年11月16日 14時0分
-
「103万円の壁」撤廃は実現可能か? 国民民主党玉木雄一郎代表が疑問に答える
Japan In-depth / 2024年11月13日 0時32分
-
話題の「103万円→178万円 年収の壁」引上げ。そもそも178万円の根拠は何で、会社員にも恩恵はあるのか?
Finasee / 2024年11月11日 19時58分
-
石破政権「103万円の壁」撤廃も〝増税画策〟に警戒 手取り増と逆行、厚生年金106万円の壁撤廃へ 浮上〝財源論〟の裏に財務省の影
zakzak by夕刊フジ / 2024年11月10日 10時0分
-
「働きたいのに働けない」”年収103万円の壁”引き上げへの期待と課題 さらに「106万円」「130万円」の壁も そもそもなぜ178万円?
RKB毎日放送 / 2024年11月5日 18時5分
ランキング
-
1斎藤氏再選で「兵庫県民を批判」する人の"盲点" 「疑惑」に乗っかった稲村氏の戦略もまずかった
東洋経済オンライン / 2024年11月22日 8時40分
-
2「うるさいから帰れ」と言われ逆上 元交際相手が寝ている布団に包丁突き刺す 55歳無職の女を逮捕 札幌市
北海道放送 / 2024年11月22日 8時42分
-
3百合子さま葬儀に3億2500万円=国費から支出
時事通信 / 2024年11月22日 10時22分
-
4暗躍する悪質ホストの歌舞伎町スカウト「さらすぞ」 闇バイト募集と同じ手口 深層 歌舞伎町
産経ニュース / 2024年11月21日 21時6分
-
5形を変えた政活費に? 自民改革本部案の「外交支出」、与野党協議の焦点に
カナロコ by 神奈川新聞 / 2024年11月21日 21時44分
複数ページをまたぐ記事です
記事の最終ページでミッション達成してください