2025年に向け｢日本株の黄金の時間｣がやって来る 今は日米とも｢政策に資金を乗せる｣ときだ

前述のように、ナスダック総合指数が再び史上最高値を更新した今、日経平均の割安感が甚だしいと思うのは私だけだろうか。アメリカの主要3指数は、7月の世界株高の水準をすでに力強く抜き、ドイツのDAX指数も10月には一時抜いた。7月ではなく、すでに5月に史上最高値をつけた英国のFTSE100指数やフランスのCAC40は論外としても、7月の最高値更新を達成していないのは日本だけだ。

「政策に資金を乗せろ」

日米で2つの大きな選挙が終わり、アメリカでは圧勝したドナルド・トランプ次期大統領が、その勝利宣言で「アメリカの黄金時代が来る」と述べたが、それは日本にも言えるのではないか。

確かに、日本の衆議院選挙では政権与党が過半数を割れた。だが、これは勝負が終わったわけではなく、来年夏の参議院選挙、場合によっては衆参同時選挙に向けて各党の勢力争いが始まったことを意味する。

「政策に資金を乗せろ」という相場格言があるが、まさにその相場格言どおりのときが来たと言える。

前回から議席数を大幅に伸ばして民主党時代の2012年以来の政権奪還を狙う立憲民主党は「成長の柱となるデジタル産業などへの投資を重点的に行う」と言い、国民民主党は「令和の所得倍増計画を実現する」「半導体、蓄電池、AIなど成長分野への投資減税」を唱えている。

一方の自由民主党も「物価上昇を上回る賃上げ」や「成長と分配の好循環が力強く回っていく経済の実現」「経済あっての財政、デフレ脱却最優先の財政運営」などと訴え、主導権を渡さず、議席の回復を狙うだろう。

立憲・国民民主党の推す半導体・AIなどの成長産業は言わばハイテク株、自民党の推すデフレ脱却経済は言わば内需株を底上げさせる。日本の株式投資においては、ひとまず来年夏までとしても、まさに内需・外需の両輪が回転する黄金の時間が始まったと言えるのだ。

アメリカ株は民主党よりも共和党がなじみやすい

10・11月相場は、日経平均の日足をみてもわかるとおり、選挙による不透明感から模様眺めのもみ合いを続けてきた。アメリカ大統領選についても、大統領がどちらに決まろうとも不透明感が解消するとしてきたが、想定よりも差がついたことで、接戦になったときの結果確認まで長引くという不安も同時に解消した。

アメリカは、政権交代システムが確立しており、政権交代によって国が大きく混乱することはない。次期トランプ政権の主要メンバーが誰であっても、アメリカの強さは変わらない。また、歴史的に見てアメリカの株式市場は民主党よりも共和党になじむ。