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2025年に向け「日本株の黄金の時間」がやって来る 今は日米とも「政策に資金を乗せる」ときだ

東洋経済オンライン / 2024年11月11日 9時30分

次期トランプ政権の政策の主な特徴を挙げれば、減税で企業の活力を促し、FRB(連邦準備制度理事会)には金融緩和を求め、「アメリカ第一主義」で同盟国にも関税上乗せや軍事費負担の増加を要求、CO2による過度な温暖化懸念に否定的といったところだろう。

一見支離滅裂でインフレや金利上昇を誘い、日本とってはネガティブな要因が多いとみる投資家もいることは事実だ。だが、人気映画「バック・トゥ・ザ・フューチャー」の憎めない悪役であるビフ・タネンのモデルがトランプ氏だと以前に言われたことがあるくらいで、そのキャラはアメリカ人好みだということが今回の選挙で証明された。アメリカの株式市場も、今後のトランプ氏の政策に期待している。

これらのことから、日本株の今後については「国内政局にトランプトレードも加わったデフレ脱却相場の総仕上げである2025年黄金相場が見えて来た」と感じる。

平野 憲一:ケイ・アセット代表、マーケットアナリスト

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