大手スーパーで減益､赤字が相次ぐ異常事態の深層メーカーと消費者の｢板挟み｣で苦しい経営に

東洋経済オンライン / 2024年11月16日 8時0分

消費者は日常的な支出を節約する傾向が強い。スーパーも強気に値上げできない状況だ（記者撮影）

消費者の財布のひもは堅くなる一方、仕入れ原価の高騰が続く。前期と打って変わり、今期の食品スーパー業界は厳しい状況に追い込まれている。

スーパー大手各社の2025年2月期中間期（2024年3～8月期）決算が出そろった。象徴的だったのは、イオン傘下で首都圏のスーパー3社連合のユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス（USMH）だ。

売上高は3583億円と前年同期比1.6％の増収だったが、営業損益は6億円の赤字（前年同期は18億円の黒字）。最大手級の赤字転落は業界内外を驚かせた。

同社だけではない。山形県でシェア1位の地場チェーン、ヤマザワも営業損益は前期5億円の黒字から一転、今期は6億円の赤字を計上。中・四国のイズミ（営業利益は前年同期比22％減の120億円）、北海道・東北のアークス（営業利益は同9％減の71億円）なども厳しい決算が続いた。

節約志向と原価高騰の板挟みに

最大の要因はさまざまな商品の値上げだ。昨年度、値上げは客単価や採算の向上につながる要素だったが、今期は逆風となっている。

3万品目以上の食品値上げが実施された2023年からは落ち着いてきたが、帝国データバンクによれば、2024年も年間で1万3000品目以下の値上げが予想されている。

生鮮品では豚肉の高騰が顕著だ。あるスーパーの幹部は「仕入れ値は去年から1.5倍ほどになっている」と話す。豚肉はスーパーの商材の中でも売れ筋で、価格が消費者の購買行動に影響しやすい特徴がある。

メーカーの値上げをすべて店頭価格に反映できればよいが、スーパー側はそうできない事情がある。インフレが続くこの数年、業界関係者の多くが消費の二極化を指摘してきた。消費者が日常的な支出を節約する一方、祝日や行事などの出費を増やす傾向が強まっているということだ。

業界大手の中堅社員は「今年も二極化傾向は継続している」としつつ、「高付加価値な総菜がよく売れた昨年と同様の仕入れを行ったが、高めの商品は想定ほど売れず、廃棄ロスや見切り品が増え、粗利率を稼げなかった」と語る。節約志向はこれまで以上に強まっているのだ。

仕入れ値の上昇はスーパーの経営をダイレクトに圧迫する要因だ。平均的な営業利益率が2～3％といわれる食品スーパーにとって、コンマ数ポイントの粗利率の調整が損益のカギを握る。

イオンの吉田昭夫社長が「原価が上昇する中で価格競争になっており、粗利益率を維持することが難しい」と語るように、大手各社も利益確保に苦戦している。