「東京メトロが運営」ロンドンの鉄道、何が変わる? 時間の正確さに期待感「日本流」は打ち出せるか
東洋経済オンライン / 2024年11月28日 6時30分
GTSが指名を受けた理由について、一部ではMTRが香港を拠点としていることから「(同社が)中国とも深くつながっていることを嫌った」との見方もある。
「運営に参画」実際には何を担う?
今回GTSが獲得したのは、エリザベス線で列車を運行しサービスを提供する「運営権」である。多くの人が「では、車両や線路、駅といったインフラの保有や管理は誰が行うのか?」と疑問を抱いたかもしれない。
日本では鉄道施設の保有と運行・運営が一体となっていることが多いため、「運営権だけ」の取引はやや馴染みが薄いだろう。エリザベス線で採用されているのは「コンセッション方式」と呼ばれる仕組みである。
この仕組みは、日本のスポーツ施設や公共施設で導入されている「指定管理者制度」に似ている。指定管理者制度では、自治体が所有する施設を、運営権を委託された民間企業や団体が管理・運営する。
これと同じように、エリザベス線はインフラ(線路や駅)をTfLが所有し、GTSはそのインフラを活用して列車を運行し、乗客にサービスを提供する役割を担う。従業員は現在の運営会社から引き継ぐ。
では、収益はどのように分配されるのか。乗客からの運賃収入やその他の収益はTfLが一括して管理する。一方、GTSは運行業務の対価として、TfLから固定報酬と成果報酬を受け取る仕組みである。この方式は、運賃収入リスクを運行会社が負う「フランチャイズ方式」とは異なり、リスクをTfLが負担する点が特徴的だ。
今回の契約を通じ、東京メトロは日本の首都圏で培った「時間に正確な運行」や「高品質なサービス提供ノウハウ」を海外で実践する機会を得ることとなった。今回の案件は、ロンドンの鉄道サービスの質向上に「日本の鉄道界が寄与する」との期待をイギリス側でも集めていると見ることができようか。
では、イギリス主要新聞の論評をいくつか見てみよう。
経済紙のフィナンシャル・タイムズ(Financial Times)は、東京メトロの99%という高い定時運行率に注目。エリザベス線の現在の定時運行率83%を大きく上回るこの実績に、「サービス向上への期待が高まる」と評価している。
ガーディアン(The Guardian)は、東京メトロがエリザベス線の運営において、「日本の鉄道が誇る高い信頼性と時間厳守の運行を提供することを約束」と掲げた上で、これまでの海外事業に関する経験に言及。「ベトナム・ハノイの都市鉄道システムの開発支援を含むいくつかのコンサルティング業務に携わった実績」について紹介している。
過剰?な期待の一方「劇的変化ない」との指摘も
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