改めて学ぶ･新NISAの｢成長投資枠｣上手な活用法 個別株式への投資にチャレンジすることも可能

すべての銘柄の配当金をあらかじめ指定した1つの銀行などの口座で受け取る方式

③個別銘柄指定方式

銘柄ごとに銀行等の口座を指定して配当金を受け取る方式

●平均的な配当利回り

銘柄によって配当利回りはそれぞれですが、東証プライム市場に上場している全銘柄の平均配当利回り（ 単純平均）は2.11％です（2024年7月11日時点）。

つまり、平均的な配当利回りの銘柄を200万円持っていると、年間で約4万2200円の配当収入が得られる、ということです。配当金を新NISAで上手に非課税で受け取ることも、重要な投資戦略です。

株式投資がうまくいけば、値上がり益を狙うこともできます。そのためには業績と財務の分析が必要です。基本となるポイントを押さえましょう。

業績と財務の分析ポイント

●株式投資の基本は業績と財務の分析

個別株式に投資する際は、その株式を発行する企業の業績と、財務状況の分析が必要です。確認するべき内容のうち、代表的なものをみていきましょう。

●業績の確認

業績確認は、売上高と営業利益のチェックが基本です。売上高はモノやサービスを売って得られた金額の合計です。営業利益は本業で稼いだ利益のことで、売上高から売上原価と販売管理費を引いた数値です。

10年程度のトレンドを見ながら、直近3年位でこれらが増え続けているか確認しましょう。

●稼ぐ力を確認

利益を出す力も重要です。営業利益率（営業利益/売上高×100）、経常利益率（経常利益/売上高×100）が高いほど、儲ける力があるといえます。また、1株あたり利益を示すEPS（当期純利益/発行済株式数）が上昇していれば、稼ぐ力が向上しているといえます。

●財務の健全性を確認

企業の総資産は、発行済株式と事業の利益の蓄積を合計した自己資本（≒純資産）と、借入によって得た他人資本（負債）で構成されます。

負債が多いと、経営が安定しておらず倒産の確率が上がると一般的にいわれ、また返済や利子の負担が多くなるため利益を圧迫します。

負債が多すぎず、自前の資金で経営しているかを表すのが、自己資本比率（自己資本/総資産）です。業種によりますが、30％以上が目安といわれます。

●株価が割安か確認

会社の実力と比べて「株価が安いか」を測るには、PER（株価/EPS）とPBR（株価/1株あたり純資産）を使います。PERが低ければ利益水準と比較して割安、PBRが低ければ保有する純資産に対して割安といえます。

工藤 将太郎：クレア・ライフ・パートナーズ代表取締役社長