ディズニー幹部が宣言｢日本の独自作品を増やす｣ 競争激化の日本へ投資､長期でトップ級目指す

1980年代は香港映画の全盛期だった。日本のテレビドラマが人気だったこともある。今日は韓国ドラマ。だが、将来どうなるかは分からない。われわれにとって大事なことは、消費者のニーズにしっかりと応えていくことだ。

――動画配信は競合も多い。日本の競争環境をどう見ていますか？

ルーク　（結論を出すには）時期尚早だ。野球でいえば3回ぐらい。まだ急いでいない。いま大事なことは、慌ててシェアを獲得することではなく、最善のコンテンツを提供することだ。

動画配信は確かに競争が激しいが、勝者総取りの世界ではない。今後も多くのプレイヤーがエコシステムの一部となって存在するだろう。

定額制動画配信サービスの世帯ごとの平均アカウント数は、日本で2以上になった。大きな市場なので、複数のプレイヤーが共存できる環境だ。アメリカの世帯平均は4.5程度で、日本はまだ拡大余地がある。

われわれは他社と同じ戦略を考えているわけではない。ディズニーにとって日本は、映画、商品、そしてテーマパークと、すべてのタッチポイントがある世界でも数少ない市場だ。動画配信を通じても、感情的なつながりを消費者に与えることを重視している。大事なことは、短期的ではなく長期的に戦略を組み立てることだ。

キャロル　3年前、地域の独自コンテンツを始めたときに、日本の世帯のアカウント数は2より低かった。今は2を超えたが、それでもほかのアジア地域の国と比べて低い。高齢化社会であることが影響しているかもしれないが、動画配信サービスが始まって、あまり時間が経ってないからともいえる。

日本においてディズニーブランドの認知はとても高い。一方で、現状では「ディズニープラス」で、スター・ウォーズも、マーベルも見ることができるということを知らない方も多い。今後はディズニーブランドを活用しながら、サービスとしての「ディズニープラス」の認知度をより高めていきたい。

リスクをとって「beyond Japan」

――今回、講談社や日本テレビとの連携をさらに強化しました。今後、日本企業との提携についての考え方は？

キャロル　日本では常にその機会をうかがっている。日本はとても奥行きのある市場。ディズニーが独りでできることには限りがある。

動画配信の普及率が低い日本では、他社と競争しているというより、ともに動画配信を紹介している状況だと考えている。マーケティング面では、すでにフールーとのバンドル（組み合わせ）を始めているが、パートナーを広げる準備をしている。