NewJeans騒動で見えた｢K-POP商法｣の問題点韓国社会は騒動をどう受け止めているのか

東洋経済オンライン / 2024年12月3日 8時0分

今後のスケジュールについては、現時点で決まっているものは行うとしているほか、「NewJeans」という名前については、しばらく使えないかもしれないが、「諦めるつもりはない」ともしている。

「最悪の選択」「これから明るい未来だけ待っている」

前例のない出来事に韓国世論の反応も交錯している。メディアへの書き込みには、「NewJeansがヒップホップだ。これから明るい未来だけが待っていることを祈って、法的な攻防になっても応援する。長い闘いに疲れないように、脱HYBE脱ADOR応援します!」「脱HYBE脱ADORおめでとう! 正直、訴訟してもHYBEの立場ではよいことはない。いろんなものが暴露されるだろう」とNewJeansを応援する声も。

一方で、「最悪の選択。ガールズグループの生命はだいたい6年くらいだ。これから訴訟と法的対応でスターとしての黄金期を使いはたすことになった」「長くてうんざりする法的攻防が予想される。世論とファンの関心を利用するために、こんな記者会見も法的攻防を有利に持ち込もうとしているのだろう」「ミン･ヒジンにだけ感謝するのか。支援してくれたスタッフがいるADORはブラック企業となり、今回の事態でK-POPには大きな汚点ができた」と否定的な声も多く見られた。

全国紙のエンターテインメント記者は、「HYBEとミン前代表の確執が解決に向かうどころか法的な攻防だけが増えて長引いており、韓国世論はこの話題にかなり疲労感が増している」と話す。

では、今後NewJeansの活動はどうなるのだろうか。ADORから独立し、NewJeansという名前のままで自由な活動ができるようになるのか。

NewJeansの名前を維持するのは難しい

複数の弁護士の見解をひいた韓国メディアの解説を見ると次のようになる。

まず、契約の解約については、解約の意思表示が相手側に到達した時点で効力が発生するため、29日に契約解約通知を受け取ったADORがNewJeansとの専属契約の有効性を主張する訴訟を提起しなくてはならないという。その後の見解は2つに分かれおり、信頼関係が破綻している場合は契約解約が認められるとする見方がある一方、ADORの契約違反を立証することは難しいのではないかとする意見もある。

また、違約金については、契約を解約する事由が明らかにADORにある場合、支払い義務は発生しないが、それは厳しいという見立てが多く、ただ、4000億〜6000億ウォン（約430億〜640億円）規模といわれる巨額の違約金は過剰であると判断されて減額される可能性もあるのではないかという。