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2025年は株もビットコインも経済も大暴落する もはや「大崩壊」がいつ起きてもおかしくない

東洋経済オンライン / 2024年12月14日 8時30分

実際、1度目のバブル崩壊では、これまでの含み益が喪失しただけで、財務的に追い込まれたわけではない。損失が出たとしても(含み損でも実損でも)、これまでのバブルで十分儲けてきたからトータルではプラスは維持されているはずである。

しかし、それは別の財布、別のメンタルアカウンティングなのである(行動経済学では有名な行動バイアス)。「今回の損」を取り返そうと、あるいは一連のバブルでのトータル最大利益の利益確定のタイミングを逃した悔しさで、もう1度バブルに乗り、利益がこのバブルにおいて最大になったところで、今度こそ降りようとする。

残念ながら、期待したその2度目のピークは弱々しく、一方、同じ水準での乱高下は荒々しく続くので、利益確定をできずにうじうじしているうちに、致命的な崩壊がやってくるのである。

このとき、メンタルも1度目のバブル崩壊でやられ、財務的にも、含み益が消えている状態である。そこへ暴落がやってくる。メンタル、財務の両面で、2度目の崩壊には耐えられないのである。

今回、日本株で言えば、2024年8月5日に1度目の激しい崩壊は起きた。メンタルはとことんやられている。海外投資家は、あれ以来懐疑的で及び腰である。8月5日の暴落の理由がわからないことも、かえってメンタルダメージを深める結果となっている。

トランプ氏もアメリカも、もはや問題を解決できない

一方、市場から目を上げて、世の中を広く見てみると、バブル崩壊の最後の明確なきっかけ、ホイッスルとなる事件のリスクは高まっているし、1つに限らず、ありとあらゆる時限爆弾が目の前にある。

地政学リスクは、ロシア・ウクライナ、北朝鮮、中東、新たにシリアもある。余計なことに韓国も動揺している。そこへ、トランプ氏の登場である。トランプ氏は「ウクライナも中東も終わらせる」と言っており、それを信じたい人々は、それを理由に株価を上げている。これこそ、トランプという藁にもすがりたい投資家の気持ちを表しており、バブル崩壊はセンチメントから言って確定的だ。

それ以上に、トランプ氏が動く、何かをしでかそうとする、そのこと自体がヤバい。21世紀の世の中は、加速度的に複雑化している。だから不透明性も増し、わかっている問題も誰も解決できないのだ。それをトランプ氏が「俺がやる」といって解決できるはずがない。直近も唐突に大統領就任式に中国の習近平主席を招待すると発表したが、スタンドプレイ以外の何物でもない。

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