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2025年は株もビットコインも経済も大暴落する もはや「大崩壊」がいつ起きてもおかしくない

東洋経済オンライン / 2024年12月14日 8時30分

世界が単純な時代だったら、あるいは東西対立など、単純な二大対立構造なら、外野的な発想での直球解決ということもあるだろう。しかし、それは21世紀にはない。外交はいまやあまりに複雑で、身動きが取れない。

アメリカにも解決できる力などない。しかし、依然大国ではある。このポジションは、いまやもっとも難しい。下手に動けば、自ら世界を混乱に落としいれ、自分がいちばん打撃を被ることになる。しかし、世界を支配できるには程遠いどころか、最大のプレーヤーとして行動するにしては、絶対的に強いわけではない。ほかの国よりも相対的に少しだけ力があるにすぎない。

この状況で、トランプ氏は2期目ということで自信を持っている。かつ思い残すことなく、自分の好きなようにやる。そして、その目的関数は、これまでの外交の常識とも、政治の常識とも異なる。長期に世界がどうなろうと、かまわない。目先の手柄のために、何でも動き、成功したと思い込み、自慢するであろう。

地政学がいちばんのリスクだと思うが、中国経済、中国不動産市場の確実な崩壊もある。中国の影響は世界的に広がったために、実際に崩壊が明確になれば、ドイツだけでなく、多くのアフリカの国、島しょ国などの小国の多くが混乱することになるだろう。

欧州政治も言わずもがな、である。日本でさえ、おかしくなってきた。要は、選挙をすればするほど、まともなほうは負けるのである。民主主義の断末魔であり、既得権益の破壊という名の、秩序の崩壊である。

そして、金融政策も波乱含みだ。欧州は追い込まれ、利下げしても有効性がなく、日本も1回か2回の利上げの後は、どうしていいかわからず(そこにすら到達しないかもしれない)、アメリカでは、数回の利下げの後、どちらの方向に進むのか、予測できない。

2025年、地政学、政治、実体経済、中東、ロシア、欧州、中国どこから破綻が起こってもおかしくない。そして、本丸のアメリカも危ない。金融市場が無傷であるはずがない。

もっとも危ないのは暗号資産

いちばん危ないのはビットコインなどの暗号資産である。なぜか。ファンダメンタルズがない。「アメリカの紙幣にもファンダメンタルズはないから一緒だ、むしろ増発ルールが明確なほうが、分散型システムのほうが、民主的で信頼できる」、というのが、ビットコインが大好きな人々の主張であるが、しかし、ファンダメンタルズだけでなく、暗号資産には「信用」すらない。

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