働き続けるとごっそり"減額"される｢年金の盲点｣ 定年後の再雇用で損しない働き方とは？

在職老齢年金として受け取れる金額は、給与と年金の合計額が「50万円」を超えるか、超えないかで決まります（写真：Luce／PIXTA）

今や高齢者の約4人に1人が働き、就業者全体の約7人に1人を占める時代となっています。少子化で労働力が減る中、シニアの意欲や能力を生かす観点から注目される高齢者雇用。そんな中、働くことで年金が減ってしまう「在職老齢年金」という仕組みに、関心を持つ人も多いのではないでしょうか。

チャンネル登録者数50万人を超えるマネー系YouTuberで『マンガでかんたん! 定年前後のお金の手続き ぜんぶ教えてください!』を書いた「節約看護師りょう」さんが、この在職老齢年金の仕組みや課題、さらには年金が減額されずに働くための対策方法について解説します。

働きながら年金をもらうと年金がカットされる？

60歳以降、厚生年金に加入して働きながら受け取る年金のことを「在職老齢年金」といいます。在職老齢年金として受け取れる金額は、給与と年金の合計額が「50万円」を超えるか、超えないかで決まります。

【図解】働きながら年金をもらうと損する人、しない人の境目

下の図にあるように、在職老齢年金には「50万円」のボーダーラインを超えてしまうと、「年金の一部または全額が支給停止される」というルールがあるため、どちらかというと働く高齢者からは批判の対象です。働いて稼ぎがよくなるほど、本来もらえるはずの年金が減ってしまう仕組みなので、悪い印象を持たれてしまうのも当然でしょう。

ちなみに、在職老齢年金の年金カットのボーダーライン「50万円」は2024年度現在のもので、今後、物価の変動などに合わせて改定される可能性があります（実際、2022年度以降、毎年、ボーダーラインの金額が改定されています）。

なお、在職老齢年金の対象になるのは、一部の人だけがもらえる特別支給の老齢厚生年金はもちろんのこと、60～64歳で繰り上げ受給した老齢厚生年金や65歳以降の老齢厚生年金も含まれます。

年金＋月収が50万円を超えたら超過分の半分がカット

ここで、在職老齢年金によって、年金がいくらカットされてしまうかの計算式について見ていきましょう。前ページの計算式がそれになります。

まず、Aの「年金」ですが、在職老齢年金の計算に用いられるのは「基本月額」です。これは加給年金（『申請しないと｢1円ももらえない｣年金の"正体"』）を除いた厚生年金の月額のことを指します。

なお、会社員の場合、老後に受け取る年金の中には老齢基礎年金と老齢厚生年金がありますが、在職老齢年金の計算には老齢基礎年金は含まれません。つまり、関係がある年金は「老齢厚生年金」のみ、ということになります。