軽井沢｢タクシー不足｣を解消した"3本の矢"作戦 ライドシェアに｢GO｣…官民連携プロジェクト

JR軽井沢駅前で待機する地元タクシー。11月後半の平日正午の様子（筆者撮影）

タクシーがつかまらない――。

【写真】軽井沢タクシー供給強化プロジェクトにより「タクシー不足」解消に動いた軽井沢

日本を代表する別荘地であり、また年間800万人規模の観光客が訪れる長野県軽井沢町。コロナ禍以降に観光需要が一気に回復する中で、タクシー不足を訴える声が高まっていた。

その解決に向けた切り札として、2024年2月に締結された連携協定が「軽井沢タクシー供給強化プロジェクト」だ。

町役場、タクシー協会、商工会、観光協会、ホテル旅館組合、そしてタクシーやライドシェアアプリを提供する「GO」による官民連携プロジェクトである。

特徴は、「3本の矢」施策であること。「既存タクシー車両への、タクシーアプリ『GO』の導入」「日本版ライドシェアの早期実施」、そして「隣接地域からの応援隊派遣」を、ほぼ同時に進行していることだ。

タクシー需要の繁忙期であるゴールデンウィーク、夏休み、そして紅葉の時期を経て、一定の成果が出たと同時に、今後に向けた課題も見えてきたところで、軽井沢町役場と民間事業者を取材し、その実情について詳しく聞いた。

JR東日本、西武ホールディングスとともに

「軽井沢タクシー供給強化プロジェクト」の議論が始まったのは、2023年の夏過ぎ。

それまでも、軽井沢町の最上位計画である「第6次軽井沢町長期振興計画」の中で、観光客を含む地域移動のあり方についてビジョンを示してきた。

その一環として、2023年度（令和5年度）は「回遊軽井沢」を実施していた。これは、JR東日本と西武ホールディングスが実施していた、AIオンデマンドの地域・観光型MaaS（モビリティ・アズ・ア・サービス）である。

その知見を活用して本年度から始まったのが、軽井沢町独自の施策である既存タクシーを活用したオンデマンド交通だ。

一方、地域全体の交通を含めた将来のまちづくりを考えるため、地域公共交通計画のアンケート調査を本年度から来年度にかけて実施している。

また2023年2月には、土屋三千夫氏が町長に就任。民間企業での海外事業経験等を活かし、軽井沢町の次世代化を推し進めているところだ。

こうした中で、「タクシー不足」という課題については、軽井沢町として昨年の夏過ぎから地元タクシー事業者、ホテル旅館関係者、民間事業者などと解決策を模索していた。

軽井沢町は、都心からの交通のアクセスが良いことから、観光シーズン以外でも金曜夜から土日にかけて首都圏からの観光客が集中する。そのため、タクシー不足は年間を通じた社会課題なっていた。

GO／ライドシェア／タクシー応援隊