もう泣き寝入りしない｢フリーランス新法｣の中身 契約の仕方など知っておきたいポイントを解説

フリーランス法は11月1日からの取引が対象となる。この先、トラブルを避けるためにどうしたらいいか。

まずは取引条件の明示だ。これは発注事業者の義務だが、フリーランスから言い出しにくい。こうした場合、フリーランス側から発注内容をヒヤリングした内容を箇条書きにし、メールやチャットで発注事業者に送ることで記録を残しておきたい。

「口約束で話している段階では、決まっていないこともあるでしょう。いい仕事をするためには、何が決まっていて、何が決まっていないのかも含め、事前にちゃんと依頼されている内容や要件を細かくヒヤリングをすることです」（平田氏）

納品の期日や報酬額など、聞き取った内容をメモしたら、発注事業者に＜先ほどの話を念のため認識の齟齬（そご）がないように書き起こしてみました。問題なければその旨ご返事ください＞などと送る。

相手から＜それで問題ないです。お願いします＞といった返事をもらえば、合意が成り立つ。

「フリーランスも受け身ではなく、自分で条件を決めるルールメーカーになったほうがいい。もちろん、関係性やその会社の方針によっては、一方的に定められた条件を飲まないといけないこともありますが、取引条件を言語化して残しておくことは、立場が弱くてもできます」（平田氏）

また、発注事業者から契約書や発注書を提示された場合は、違約金の発生など不利な条件がないか、必ずよく読んで確認しておきたい。

フリーランスが自分で契約書のひな形を作成して、不利な条件を回避するというのも手だ。

フリーランス協会は、個人の事業者が契約書を作成する「契約書メーカー」を無料で提供している。

質問に答えながら、自分の条件にあった契約書を作成し、ダウンロードできるサービスだ。1度試しに作っておくと、契約書で決めておくべきポイントを意識するきっかけにもなる。

報酬額の決め方のコツ

取引条件の明示のなかでも、特にフリーランスから切り出しにくいのが報酬額だ。職種や経験値によって差が出るため、一概に「適正な金額」は明示しがたい。だが、そもそも日本人は謙虚である。

「自信がない人ほどセルフディスカウントしがち。自分の値付けは、業界全体の相場にも影響します」と平田氏は話し、こう続ける。

「自分の職種における相場や、価格幅を市場調査することは大事。同業者同士の情報交換のほかにも、最近は、スキルシェアのサービスもあるので、どのくらいの仕事をして、いくらくらいの値付けがされているのかが見えます」