強盗に狙われている｢危険な"迷惑電話"｣10の特徴最新の"迷惑電話"は｢ただの詐欺｣で終わらない

東洋経済オンライン / 2024年12月25日 10時0分

「迷惑電話」1本が強盗被害につながる危険性もある（写真：C-geo／PIXTA）

「警察です。あなたの家の周囲で不審者が出ました。今はご在宅ですか？」

このような電話がかかってきたら、思わず「今は外出中です」と答えてしまう人もいるだろう。

だが、これは「アポ電」という詐欺や強盗の下準備のための電話の手口だ。犯人が事前にターゲットの在宅状況や家族構成、また資産状況を確認するためにかけている。

“1本の電話”から「強盗」につながる

逮捕者が続出しても、なお途絶えない「連続強盗」。年末年始だからといって犯罪者たちが休むなんてことはなく、長期休みで人々の気が緩む頃を見計らい、その動きを活発化させる。

そして、電話詐欺くらいでは「命までは取られない」と思っているかもしれないが、これが強盗被害につながる危険性も大いにあるのだ。

家族を装って「緊急でお金を振り込んで」と電話をかけてくる、いわゆる「オレオレ詐欺」には、さすがに引っかかるわけがないと思っている人も要注意。電話を使った詐欺は、年々巧妙化しており、「まさか自分が」という人も数多く引っかかってしまっている。

迷惑電話や特殊詐欺電話の対策サービスを提供するトビラシステムズのセキュリティリサーチャーとして、日々特殊詐欺電話の調査・分析を行っている筆者が、最新の詐欺電話“10の特徴”と対策をお伝えする。

対策を考えている人だけでなく、「自分は絶対に大丈夫」と考えている人こそチェックしてほしい。

2024年の特殊詐欺のトレンドはズバリ、国際電話を使った手口だ。

以前は「050」のIP電話番号が詐欺に多く悪用されていたが、政府が状況を懸念し、2023年6月にIP電話番号取得時に本人確認を義務化する方針を発表した。

その直後から、詐欺に悪用される電話番号がIP電話番号から国際電話番号に移り変わっている。犯行グループは、法規制をかい潜るべく巧みに詐欺の手法を変えていっているのだ。

架空の未納料金があると言って金をだまし取る「架空料金請求詐欺」でも、国際電話が多く使用されるようになった。特に、アメリカなどの北米地域で使われる「＋1」から始まる番号からの電話が最も多い。

詐欺疑いの電話に出ると、「NTTファイナンス」などの実在する企業名を名乗り「サービスの未納料金がある」という自動音声が流れてくる。このような自動音声を使うのも、2024年のトレンドだ。

自動音声の電話を無作為に大量にかけ、それに反応した人に犯人が対応するというのが王道の手法。テクノロジーを使って“被害にあいそうな“ターゲットをまずは判別し、カモが見つかったところに詐欺師が登場するのだ。詐欺師もITを駆使して効率化する時代になっているのかもしれない。