笑顔の石破首相が秘める｢政権維持戦略｣の成否会期末｢不信任案｣なら解散･衆参同日選も

東洋経済オンライン / 2024年12月27日 10時0分

すでに政府与党内では、1月24日（金）の通常国会召集が内定している。その場合、150日間の当初会期での会期末は6月22日（日）で、会期延長がなければ、公選法などの規定で参院選投開票日は7月20日（日）となる。その一方で、「与党の苦戦必至」（選挙アナリスト）とされる東京都議選は、公明党の強い要請も踏まえ参院選と重ならない6月29日（日）投開票となる見通しだ。

通常国会では「壁」引き上げ問題決着が必須

通常国会の日程が慣例通りの進行となれば、1月30日スタートが見込まれる衆院予算委での質疑が石破首相の「第一関門」となる。野党第1党の立憲民主は「自民巨額裏金事件解明のためには旧安倍派会計責任者の参考人招致・証人喚問が不可欠」（国対幹部）と他野党とも連携して実現を迫る方針だ。ただ、すでに有罪判決を受けた同会計責任者は「出席拒否」の構えだとされる。

このため、立憲民主などは「一連の裏金議員の政倫審弁明から、一番事情を知っているのは森喜朗元首相だ」（国対幹部）として、森氏の国会招致を求める方針だ。ただ、野党内には「野党にも幅広い人脈を持っていた森氏を呼べば、こちらも火の粉をかぶりかねない」（閣僚経験者）との不安も多いとされ、「参院選をにらめば、要求しても自公の拒否で実現しないという状況を続けるほうが得策」（国民民主国対）という“棚上げ論”も少なくない。

その一方で、石破首相ら政府与党幹部が対応に苦慮するとみられるのが、国民民主との交渉が「延長戦」となった「103万円の壁」引き上げ問題だ。すでに政府は123万円への引き上げに踏み切ったが、国民民主の玉木雄一郎代表（3月3日まで役職停止）は「問題にならない」とさらなる引き上げを求め、「応じないなら来年度予算案に反対する」と明言している。

これに対し、与党の交渉役となる森山裕幹事長や宮沢洋一税調会長は「財源が手当てできなければ、応じられない」との立場で、「裏交渉はせず、暫定予算覚悟で表舞台の衆院予算委などでの質疑を見極めて決断する」（税調幹部）構えだ。このため、予算案衆院通過前の2月中下旬に「石破首相がどのような決断をするか」（同）が交渉決着への最大のポイントとなりそうだ。

そして、なんとか3月初旬までの予算案衆院通過にこぎつけ、年度内成立も可能となった場合、「石破首相だけでなく与野党双方の正念場となるのが、会期末攻防の行方」（自民幹部）だ。会期末の6月22日は日曜日のため、「これまでの国会慣例では、その前の金曜日の6月20日に野党が内閣不信任決議案提出に踏み切るかが、最大の注目点」（政治ジャーナリスト）だ。