注目の不動産3セクターで明暗が分かれたワケ ホテル･データセンター好調､物流施設は苦境に

圏央道エリアは苦戦

苦戦が目立つのは圏央道エリアだ。すでに多くの空室を抱えるうえ、2025年はとくに稼働率が低い茨城県に開発が集中する。同エリアの2025年の空室率は前年比1.6ポイント増の16％と悪化する予測だ。

圏央道エリアが苦戦している理由は供給過多だけではない。立地が悪いことも要因だ。都心への配送に時間がかかるうえ、倉庫内で作業する人手も確保しにくい。「圏央道ではテナントを集めるために賃料を引き下げるオーナーもいる」（業界関係者）という。

一方、東京ベイエリアなどは供給が落ち着き、2025年は前年比で空室率が改善する見通しだ。　　

CBREの高橋加寿子シニアディレクターは「テナントは人材確保や配送効率を重視している。立地や設備のよい物件はテナントが決まりやすい」と語る。2024年竣工の三井不動産などが手がける「MFLP・LOGIFRONT 東京板橋」はほぼ満床の状態だ。同施設は外環道エリアに位置し、都心部への配送の利便性が高い。駅から近く、人手も確保しやすい。

今後、立地による二極化はより鮮明になりそうだ。

大竹 麗子：東洋経済 記者