北九州｢水素･アンモニア拠点｣でみた期待と不安 ｢3兆円補助金｣で浮かび上がる燃料活用の現実と課題

申請のハードルはそうとう高い。北九州のプロジェクトは補助金申請を視野に入れるが、「合計25年間の事業期間の中で需要家の紐づけがどこまであればプロジェクトが継続できるのか、まさに今見極めているところ」（関係者）だ。

国の補助金総額は3兆円。全国で8件程度の認定を目指すと国は表明している。とはいえ「予算規模を考えると、アンモニア案件を中心に3～4カ所に絞られるのではないか」（別の関係者）と言われている。

北海道、大阪、愛媛、山口でも動き

三井物産などが進める北海道苫小牧、大阪府堺・泉北地域などでの水素・アンモニア供給拠点整備プロジェクトも「有力候補」だ。北海道電力や三井化学などと共同で実現性調査を進めてきた。

三井物産はアンモニア輸入でトップシェア。アメリカの肥料会社大手CFインダストリーズ（CFI）と合弁でメキシコ湾岸に建設するプラントや、アラブ首長国連邦でアブダビ国営石油と建設するプラントから、「ブルーアンモニア」（製造過程で発生するCO2を地中に埋めて生産するアンモニア）を調達する。

北海道電力の苫東厚真石炭火力発電所でアンモニア混焼を行ったり、三井化学の大阪工場を中心に周辺の需要家に供給したりする計画だ。

三井物産クリーンアンモニア事業開発室の高谷達也室長は、「CCS（CO2の回収・貯留）に関してはアメリカの制度で補助を受けるため、価格競争力がある。世界最大規模でアンモニアを生産し操業のノウハウを蓄積しているCFIとパートナーを組んでいることも強み」と話す。

愛媛県今治市の波方ターミナルでも燃料アンモニアの供給拠点整備が進む。三菱商事が中心となって進めるプロジェクトで、同ターミナルには同社などで保有する4万5000トン規模のLPガスタンクが4基ある。これをアンモニア用に更新し、年間100万トンの燃料アンモニア供給基地にする。

隣接する四国電力の西条発電所新1号機や橘湾発電所でのアンモニア混焼が見込まれる。瀬戸内海を挟んだ広島県のマツダ本社工場でも石炭火力発電をアンモニア専焼に切り替える検討が進んでいる。

山口県周南市では、出光興産などが「周南コンビナートアンモニア供給拠点整備事業」を進めている。出光の徳山事業所内のタンクにアンモニアを貯蔵し、同事業所をはじめ東ソーやトクヤマといった周南コンビナートを形成する各社に供給する。

アンモニアは波方ターミナルと同様、三菱商事と出光興産が出資を検討するアメリカ・テキサス州ベイタウンの大規模なブルーアンモニア製造プラントから調達する。調達量は波方と周南の双方で最大200万トンに及ぶ。