2025年｢ポイント還元｣界隈に起きている4大異変 高還元率を競い合う｢経済圏｣が乱立している

JR東日本も、2025年2月からの予定で、グループのサービスを一つのIDで利用できる「JRE ID」の提供を開始すると発表。えきねっとやモバイルSuicaなどの各種IDを2027年度までに統合するという。その先には、JREポイントをさらに積極的に活用するプランもあるのではないかと推測する。コロナ後の人々の移動が復活してきた今、交通系がポイント経済圏の台風の目になる可能性は低くはない。

さらに、ますます本格導入が進んできた、クレジットカードによるタッチ決済乗車も侮れない。JRの牙城である首都圏でも、小田急、京王、西武、東急の主要私鉄の他、2024年12月21日より都営地下鉄での実証実験も開始された。Visaによれば全国で32都道府県の100を超える国内の公共交通機関でタッチ決済乗車が採用されているという。

スマホのコード決済に押され気味だったクレジットカードだが、今後は活躍するシーンが増えそうだ。ポイント経済圏への影響も少なからずあると考えられる。

4　経済圏疲れ？　自社オリジナルポイントの復権も

ポイント経済圏が乱立するにつれ、私たち消費者は頭を悩ますこととなった。ポイ活達人のように、決済アプリを使い分けながら各社のキャンペーンを渡り歩いたりするのは大変だ。

加えて、より高いポイント還元を受けるには大体の場合、クレジットカードの保有が条件になっている。しかも、一般カードよりゴールドなどの有料カードが優遇される。さすがに有料カードを複数持つのは、一般ユーザーにとって現実的ではないだろう。

ざっと見渡しても、いずれの経済圏も同じアプローチをしているが、それについていけない「経済圏疲れ」が起きてくるのではないだろうか。

そもそも、ポイントのために買い物をする店を変える消費者は、あまりいないだろう。普段利用している店でたまるポイントが一番ありがたいのだ。

さらに、今では決済機能を備えたアプリも登場している。ヤマダ電機のヤマダPay、ツルハドラッググループのHaPPAY（ハッペイ）などもそうだ。決済に必要な金融ライセンスを取らなくても、ライセンスを持ったフィンテック企業と組むことで、簡単に自社オリジナルペイが作れるようになった。店側は客がPayPayや楽天ペイなどを利用すると代金の数％の決済手数料を払う必要があるが、オリジナルPayはそれを抑えられるのがメリットでもある。

大手のような大盤振る舞い的なポイント高還元は難しいとしても、節約できた原資を使って自社Payアプリのユーザーに絞って値引きクーポンを出したり、店独自のキャンペーンを打つこともできる。自社Payのユーザーに集中還元することで優良顧客の囲い込みにつながり、客側もいつもの店でよりお得なサービスを受けられるようになる。オリジナルPay×オリジナルポイントが、ポイント界隈の伏兵になるかもしれない。

いずれにしても、自分が使いやすいポイントを選ぶことが原理原則だ。世の中にあふれるポイ活情報に振り回されることなく、無理なくためられ、有意義に使えるポイントを見定めるのが大事ということに変わりはない。

松崎 のり子：消費経済ジャーナリスト