阪神･淡路大震災30年｢都市直下地震｣怖さと備え 都市部に住む人が押さえたい｢5つのポイント｣

102年前に起きた関東大震災において死者約6万8000人の96%が火災による死者とされる実例もある。東京都では、木造住宅密集地域の木造住宅に住んでいる希望者に、コンセントタイプの感震ブレーカーを無償配布している。

立地のリスクにも目を向けて

4. 立地のリスクは無視できない

住宅を建てて住む場合、その立地のリスクも無視できない。

阪神・淡路大震災では沿岸部を中心に広範囲で「地盤の液状化」が発生した。液状化は特に沿岸や川沿いの低地など、軟弱な砂地盤で地下水の水位が浅い地域で大きな被害を及ぼし、東日本大震災や能登半島地震でも大きな住宅被害につながった。

いくら住宅の耐震性能を高めていても、住宅が建つ地盤自体が液状化してしまうと住宅の傾きや沈下などが起きる。液状化は新築前であれば、硬い層まで杭を打つなどで被害を軽減できる場合がある。

しかし、あくまで「軽減」であり、被害をゼロにすることは難しい。また杭を打ってあって沈下せずとも、周辺一帯で液状化により地盤が沈下すれば上下水道などライフラインの被害も大きく、水道管、下水道管の復旧にも時間を要する。

既存住宅では液状化への有効な対策は乏しいが、ライフライン損壊に備えた水、食料、非常トイレの備蓄や、地震保険に加入する等での金銭的な面でのリスクヘッジは可能である。

このほか、立地のリスクとしては崖崩れや大規模盛土地の地盤崩落というリスクもある。津波や火災の心配がないかなども地震に関する立地のリスクとして想定しておきたい。地震＋豪雨のような複合災害に際しては、洪水、高潮、内水の水害ハザードマップも必見である。

我が家はどのような立地のリスクが有るか、ないかは津波や水害などのハザードマップや大規模盛土造成地マップ、地盤の揺れやすさ、液状化に関するハザードマップや専門家への相談でチェックをしたい。

5. 屋内では家屋の転倒等の被害を防止する

耐震性が確保でき、立地のリスクを知ったうえで、屋内で行う重要な地震防災がある。それは、家具が転倒・落下などすることで負傷、最悪は死亡に至ることを防ぐことだ。

阪神・淡路大震災は早朝の5時46分という明け方に発生し、まだ眠っている方も多かった。寝ている場所に家具などが倒れてきてしまうと、特に大きな揺れで揺さぶられている中では防御や避難もとりづらい。

建築学会によると、阪神・淡路大震災では全体の約6割の部屋で家具が転倒して部屋全体に散乱したとされる。また、負傷者の半分近くは家具の転倒等によるものという報告もある。地震時に負傷してしまうと、当然救急車は呼べないし、治療が遅れることもある。