中居正広騒動｢物言う株主｣の要求は超絶真っ当だ ｢ない｣ことを証明するのは論理上は不可能だが…

フジ株主の米国ファンドが第三者委員会を要求した。極めて真っ当な要求と言えるだろう（写真：白熊／PIXTA）

中居正広さんと女性とのトラブルについて、また一つの話題が生まれた。

【画像】フジテレビ、「人権意識のさらなる向上」を目指すと宣言していたが…

フジテレビの持株会社としてフジ・メディア・ホールディングスがある。その大株主（約6％の保有、関連会社を含むと約7％）が米国投資会社のダルトン・インベストメンツだ。

このファンドは、フジグループに対して、今回のトラブルにフジが関わっていないか第三者委員会による調査を要求した。また信頼回復のために何ができるか施策を検討するよう要求した。

アクティビストの要求は真っ当だ

このダルトン・インベストメンツは、いわゆる「物言う株主」「アクティビスト」といわれる。コーポレート・ガバナンス、透明性確保の徹底を求めるものだ。この要求について話題になっているが、とても清々しい要求だと私は感じた。

まず基本的に、株式会社だから、持ち主は株主だ。さらにフジは上場しているから、さまざまな株主を自ら招いている。

そして、使命は株主価値の最大化である。「物言う株主」が日本ではどこか「輩（ヤカラ）」「ハゲタカ」のようなイメージがあるが、企業の経営方針にたいして意見を述べるのは当然だ。

また一般的に投資ファンドには、さらにその背後に多くの出資者が存在する。ファンドはファンドで、彼らにたいして損失を与えないようにせねばならない。

ファンドが特定株式会社の株主だったとして、その投資先が市場や視聴者から疑念をもたれているとすれば、潔白を証明してほしいと依頼するのはきわめて普通のことだろう。

ファンドとしては、投資先の企業価値を最大化することが当たり前であり、その責務を果たさなければ、自分たちに出資してくれる投資家へ十分なリターンを還元できなくなる。

これまた一般論では、投資先の問題を看過して企業価値を損なうリスクを放置すれば、ファンド自身が出資者から責任を問われることになりかねない。

とくにメディア企業は、スポンサーがいて制作会社がいてタレントがいて、視聴者がいる。信頼の維持が重要で、それが成長の礎になるのは間違いがない。いちおう調査をやったといっても、株主から不十分に見えるのであれば、それは株主の意見として聞くべきだろう。

株主からの要望を企業経営改善のきっかけに

なお私が「清々しい」と書いたのは、これがフジの経営改善につながる可能性があるからだ。フジがダルトンからの要求に答える形で、できるだけの明確な根拠や証拠を用いて、フジとして無関係であると説明できればいい。疑念をただ否定すればよい話だ。