Windows 10サポート終了で迫るリスク "AI対応PC"への転換点となるか

ゲームプラットフォームのSteamが毎月実施しているハードウェア調査でも、2024年12月の時点でWindows 11が54.96％、Windows 10が42.39％という結果が出た。

最新OSを積極的に導入しそうなゲーマーの層でさえ、4割以上がWindows 10を使い続けているという事実には、まだ動かなくても大きな問題はないという心理が透けて見える。

こうした状態で、1月に世界最大規模の展示会「CES 2025」を迎えたMicrosoftは「今年こそWindows 11への更新が必須の年だ」と強くアピールした。

なぜそこまで言われても移行が思うように進まないのか。

理由はいくつも考えられるが、まずWindows 11のインストール要件として不可欠な「TPM 2.0」が挙げられる。これは暗号鍵やパスワードを安全に保管するためのセキュリティチップで、パソコンへの不正アクセスを防ぐ役割を担うハードウェアだ。Windows 10でもTPM 1.2などを利用できるが、Windows 11は2.0以上が必須となっている。

数年前に購入したPCではそもそも搭載していないケースがあり、PC本体の買い替えを伴う出費や手間が移行を後回しにさせている。今のPCで特に不満がない限り、買い替え動機になりづらいという面も大きい。

経済的な負担も大きい。Windows 11への切り替えそのものは無償であっても、ハードウェアの制約によって新しいPCを調達せざるを得ない場合、ノートPCなら10万円台後半、性能を求めれば20万円以上のコストがかかるかもしれない。企業や組織においてはシステム管理や研修などの人的コストも含め、そう簡単に決断できない事情がある。

さらに操作の変更に対する抵抗や、アップグレード時のトラブルを嫌う心理も加わり、期限まであと9カ月というタイミングでも必ずしも全ユーザーがすぐに動き出すわけではない。

最新Windows 11 PCは「AI PC」に

　一方で、マイクロソフトは2024年から立ち上がった新カテゴリーのPC「Copilot+ PC」を推進している。

これはいわゆるAI PCと呼ばれるもので、高性能CPU・GPUに加えてNPUと呼ばれるAIに特化した処理チップを搭載し、クラウドとローカルでAI機能をフル活用できる設計となったパソコンだ。CES 2025でもLenovoやHPなど複数のメーカーが新モデルを発表している。