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「何したいかわからない」石丸新党の最終的な狙い 既存メディアとの対決に"落とし穴"も

東洋経済オンライン / 2025年1月18日 8時10分

(写真:時事)

石丸伸二・前広島県安芸高田市長が15日の記者会見で、今年行われる都議会議員選挙での議席獲得に向け、自らが代表となる地域政党「再生の道」の旗揚げを表明したことが、都議会だけでなく中央政界にも波紋を広げている。去年7月の東京都知事選で“石丸旋風”を巻き起こして2位となった同氏が、次期参院選の前哨戦となる都議選に挑むことで、都議会の各党・会派の勢力図が大きく変わる可能性があるからだ。

そもそも、今年の都議選は「12年に1度の参院選との“同時選挙”となり、これまでも、その結果が参院選での各党の消長やその後の政局展開にも大きな影響を与えてきた」(政治ジャーナリスト)という歴史を持つ。

とりわけ、都知事選での石丸氏大躍進の要因となった「SNS選挙」が、その後の兵庫県知事選での斎藤元彦氏の「“想定外”の再選」や、衆院選での玉木雄一郎氏(代表職停止中)率いる国民民主党の議席4倍増につながったとされるだけに、与野党を問わず、「石丸氏の挑戦に戦々恐々」(同)というのが実情だ。

「政策はそれぞれの判断」という石丸新党の運営方針

その一方で、石丸氏が会見で明らかにした「2期8年限定議員」「政策はそれぞれの判断」「既成政党との兼任も可能」などの党運営方針には、「従来の政党の在り方とはかけ離れており、まったく現実味がない」(選挙アナリスト)との厳しい指摘も相次ぐ。加えて、石丸氏がいわゆる既存大メディアとの「対決」を宣言したことが、「石丸戦略の大きな“落とし穴”になる」(同)との声も少なくない。

さらに、最終的な石丸氏の狙いは「次期都知事選での勝利」とみられるだけに、小池百合子知事と、小池都政を直接、間接で支える地域政党・都民ファーストの会(都民ファ)や公明、自民両党の都連幹部らは今後、「それぞれの立場での“石丸潰し”に腐心する構え」(自民都連幹部)。このため、「石丸新党の都議選挑戦の成否が、夏以降の政局展開を占うカギ」(政治ジャーナリスト)となることは間違いなさそうだ。

唯一のルールは「2期8年」の多選制限

石丸氏は15日の記者会見で、「今後、公募で候補者を募り、適格者を選んで全42選挙区での擁立を目指す」と明言。併せて、立ち上げた地域政党「再生の道」について「『日本がまずい』、『なんとかしなければいけない』という思いから、日本をよみがえらせるという意味を込めて『再生』とした。広く国民の政治参加を促し、それぞれの自治体の自主性や自立性を高め地域の活性化を進めていく」と力説した上で、「党の唯一のルールとして多選制限を設け、2期8年を都議会議員としての上限にする」ことなどを打ち出した。

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