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韓国「尹大統領」拘束されてこれから起こること 韓国人の関心は憲法裁判所に舞台が移った

東洋経済オンライン / 2025年1月18日 8時0分

この部屋は、逮捕が確定していない被疑者の人権保護のために8年前に作られた部屋で、ベッド、テレビ、トイレがあり、床には電気カーペットがあるという。尹大統領は拘置所で着ていたスーツ姿のまま過ごしていることも伝えられた。刑が確定していない場合は、私服も許されるのだそうだ。

与党議員は、「(暖かい)下着を着ていなかったので心配していたが、電気カーペットがあるから少しは暖かいだろう」と韓国メディアにコメントしていた。収監された日のソウルの気温は氷点下だった。また、この部屋には自死を防ぐ目的で防犯カメラも設置されているという。

尹大統領の拘束期限は最大48時間。ただ、尹大統領弁護団がソウル中央地裁に請求した「適否審査」の審査により、期限が一時停止し、10時間ほどが延長された。公捜庁は17日夕方、逮捕状をソウル西部地裁に請求した。

逮捕状の審理は厳しいといわれ、発付されるか否かにも注目が集まるが、仮に、逮捕状が発付されれば20日間となり、公捜庁と検察が合同で調査することに合意していることが報じられた。これは公捜庁に起訴権がないためだが、こんな歪な捜査状況をみても、公捜庁による捜査がかなりの無理筋なことがわかる。

捜査機関とはまた別に、国会でも「特別検事法案」(特検法)を巡り、攻防が続いている。野党は内乱罪と、北朝鮮を対北拡声器などで触発し脅威を作り出すことで内乱を起こしたとする外患罪などを捜査する特検法案を発議した。

与党は、対北拡声器は前文在寅政権でも行っていたことであり、外患疑惑などとんでもないとこれに反発。非常戒厳事態のみを捜査する「特検法案」を17日に発議した。与党内部では、執権与党が大統領を狙った特検法案を出すのかという葛藤が燻ったままだ。

弾劾訴追までのスケジュールは?

一方、弾劾訴追を審判する憲法裁判所のスケジュールは迅速に着々と進められている。14日から弁論が始まり、尹大統領はこちらも欠席している。16日に行われた弁論で尹大統領弁護団は、「民主主義の根幹を立て直すため、やむを得ない選択だった」と非常戒厳は正当とし、不正選挙についても審判の過程でその証拠を示していくとした。審判は、2月13日まで火曜日と木曜日に行われることが発表された。

判決の日程を巡っては、我田引水的な臆測が飛び交う。早期大統領選挙を避けて時間を稼ぎたい与党からは最大180日間使って十分な審理を行ってほしいという声があがり、早期大統領選挙に持ち込みたい野党の「共に民主党」パク・チウォン議員は、2月28日(金曜日)にも判決が下るのではないかと発言した。

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