韓国｢尹大統領｣拘束されてこれから起こること 韓国人の関心は憲法裁判所に舞台が移った

ただ、最も有力視されているのは、憲法裁判所の裁判官ふたりの任期が満了する4月18日直前だ。弾劾が認容されれば、尹大統領は罷免となり、判決から2カ月以内に次期大統領選挙（大選）が行われることになり、6月の大選が有力となっている。

尹大統領が拘束されたことにより、世論の目は本格的に次期大統領候補として有力とされる李在明「共に民主党」代表へ向き始めた。

与党「国民の力」安哲秀議員は16日、自身のFacebookに、「現職大統領も憲法と法治主義に則り拘束令状が執行された。李代表の裁判も法治主義の例外にはならない」と書き、李代表の公職選挙法違反の控訴審の判決は必ずや2月15日、最高裁での判決確定も5月15日に宣告されなければならないとした。

この控訴審の判決を2月15日にすべきという論調は、多くのメディアでも共通している。李代表は現在5つの裁判を抱えており、公職選挙法違反では11月に懲役1年執行猶予2年の判決がでている。

「尹も李もいなくなってくれれば」

李代表にとっては控訴審でも有罪がでれば、世論はもちろん党内での地位も盤石ではなくなるだろう。また、李代表の好感度はけっして高くない。「尹も李もいなくなってくれれば」（朝鮮日報1月16日コラム）と考える人は少なくないのだ。中道紙記者は言う。

「今の状態は、与党側は現職大統領が弾劾訴追され、拘束までされた傾いた運動場に置かれている。傾いたままでは公平に闘えないでしょう。李代表もこれまでのように裁判を先延ばしにするのではなく、法治主義に則って裁判に臨むべきなのです」

与野党の支持率も微妙に変わってきた。年明けから与党の支持率が上がっていたが、16日、世論調査会社大手4社が集計した世論調査では、与野党の支持率が、それぞれ35%、33%と逆転した。非常戒厳令宣布当時、与党「国民の力」の支持率は26%にまで落ち込んでいた。

また、電話で直接質問する形式もとる「韓国ギャラップ」でも、与党39%、野党36%という逆転した結果がでた。尹大統領の弾劾賛成については、先週の64%から57%と7ポイント下落した結果がでていた（17日）。ただ、これは、野党を牽制する心理が働いているとされ、与党の支持というのは錯視にすぎないともいわれる。

韓国の人々の関心は、憲法裁判所へと舞台が移った。ここでの争点は、「戒厳宣布」「戒厳司令官布告令一号発表」「軍、警察を動員して国会を封鎖し侵入、戒厳の解除要件など国会活動の妨害」「軍隊の動員、令状なしの中央選挙管理委員会を家宅捜査」の4点だ。

菅野 朋子：ノンフィクションライター