CM消えた｢窮地のフジ｣ヤバい会見で見えたリスク ここから起死回生するにはどうしたらいいのか

フジテレビ側がどの程度意図してこのような運営形態を選択したのかは不明だが、今回の会見で十分な説明が行われたとは、とうてい言い難い。多くのメディアが記者会見のやり方を厳しく批判している。

早くも、フジテレビで流れる予定だったトヨタをはじめとする大手企業数社のCMがACジャパンに差し替わるという事態も起きている。

今回はスピード重視だったのもあるだろうが、改めて、より多くのメディア、さらにはスポンサー企業をはじめとするステークホルダーに対して、より丁寧な説明を行う場を設けることが求められる。

形態に関しては上述の通りだが、肝心の会見の中身についてはどうだっただろうか？　こちらについても、十分であったとは言い難い。

今回の会見で最も重要なテーマは、調査委員会の立ち上げだろう。これに関する発表はあったのだが、重要なのは、独立性、中立性、客観性の3点を満たした調査体制が構築できるのかどうかという点だ。

フジテレビは「第三者の弁護士を中心とする調査委員会」を立ち上げると述べている。一方で、「第三者委員会」ではないとされてもいる。

両者は似て非なるもので、完全に外部の人間だけで構成される第三者委員会と違って、今回の場合は内部調査に第三者が関わるというものだ。つまり、第三者が入ったからと言って、上記の3点が担保されるという保証はない。

報道とフジテレビ側の発表内容に大きな齟齬

記者会見で明らかになったのは、事案が発生した直後の2023年6月時点で、港浩一社長にトラブルの報告が上がっていたという事実だ。そうなると、事実を知った後の港社長の対応は正しかったのか否かも問われることになる。つまり、社長も調査の対象になるということだ。

経営者ではない社員が、個人単位で行った行為に対する調査であれば、内部調査でも独立性は担保できる可能性が高い。しかしながら、経営陣も関わっていた、あるいは経営陣も調査の対象となる事案に関して、独立性が担保できるかどうか疑問が残るところだ。

会社側や経営陣からの圧力、あるいは調査側の忖度が働かない、独立性の高い調査組織をどのように作るのか。納得のいく説明が求められることになるだろう。

現時点では調査委員会の形態（人員構成や調査内容、その方法など）は、まだ決まっていないようだ。この段階では決まっていないことが多いのもやむをえないとは思うが、早々に詳細を固めて、改めて公表する必要がある。

多くのメディア、視聴者が釈然としないのは、週刊誌を中心とするメディアの報道と、フジテレビ側の発表内容に大きな齟齬がある点だ。