いよいよ｢日本株の反撃｣が1月20日から始まる 最高値のドイツ株よりも日本株のほうが魅力的

2017年就任式でのトランプ大統領とメラニア夫人。今年は屋内で行われるが、演説では何が語られるのか（写真：Abaca USA/アフロ）

2025年の日本株は、芳しくない出だしとなっている。日経平均株価は1月6日の大発会が前年末比587円安となっただけでなく、先週17日までの9立会日の勝敗は2勝7敗。合計では同1839円安と、正月気分を吹き飛ばしてしまった。

兜町も「トランプ氏就任後の相場は･･････」と弱気

いよいよ1月20日はアメリカのドナルド・トランプ氏の2度目の大統領就任（就任式は日本時間21日1時半）となる。だが、それを前に、先週はマーケットを業とする「兜町人」が顔を会わすと、「動けない」「わからない」が挨拶だった。

確かに、昨年7月11日の日経平均最高値から6カ月が経ち、信用期日が明けても株価は戻すことができていない。目先の連続安後の買い戻しは入るものの、すぐに失速する相場を目の当たりにして、弱気論が増えているのは事実だ。「すでにNY株は昨年12月に天井を打った」（NYダウ30種平均は同月4日、S＆P500種指数は6日、ナスダック総合指数は16日）という見方もある。

「関税引き上げで、アメリカの物価は爆上げして消費が大きく落ち込む」とか「原油増産で自動車のEV戦略は岐路に立っている。トランプ氏のメンバーの中心にいるイーロン・マスク氏のテスラはどうなるのか、わけがわからない！」などの言葉まで飛び交っているありさまだ。

一方、国内でも、今週末（23～24日）の日銀金融政策決定会合を前にして、植田和男日銀総裁や氷見野良三副総裁の「事前のタカ派的発言」に加え、「政策を決める9人の政策委員の過半が追加利上げを支持する見通しだ」などの報道も飛び交っている。追加利上げが濃厚という見方も増え、金利やドル円相場を中心に為替が乱高下し、株式市場を混乱させている。急落しても、押し目買い筋の手が出ない雰囲気だ。

冒頭に書いたように、日経平均は大発会だけでなく昨年大納会から約2000円も下げたことで、3つの代表的移動平均線である25・75・200日移動平均線をすべて下回ってしまった。

当然ながら、筆者が重要視する「総合乖離」（3つの移動平均線の乖離率を足したもの）も、昨年12月2日以来のマイナスという極めて形の悪いチャートになっている。にもかかわらず、売りが売りを呼ぶ崩壊型の相場にはなっていない。日経平均は3万8000円付近では強い抵抗を示して、「現水準が地相場」（この水準は妥当だ）というシグナルを発信し続けている。

確かに、昨年7月高値の期日が明けても反発していない。とはいえ、相場にはタイムラグがつきものだ。しかも、2月に入ると今度は暴落した昨年8月5日前後に売り込んだ建玉の、清算買い戻し局面が来る。月別の騰落で見るとあまりいいとは言えない2月に、「ダブルの買いエネルギー」が発生する可能性は十分ある。

史上最高値の独DAXと低調なNYダウをどう読むか