「コンビニでロキソニン」購入できる仕組み導入へ 通常国会で厚生労働省が薬機法改正案を提出
東洋経済オンライン / 2025年1月23日 11時30分
薬剤師や登録販売者などがいないコンビニエンスストアなどでも、ロキソニンS(一般名:ロキソプロフェン)など一部の薬を購入できる仕組みが、厚労省の専門部会で検討され、条件付きでこれを可能とする案がとりまとめられました。
【表で見る】ドラッグストアや薬局に売られている市販薬(OTC薬)の分類
1月24日から始まる通常国会で厚労省が薬機法改正案を提出し、審議される見込みです。
これは「薬を必要とする人が、より便利に薬を買えるようにすること」などが目的ですが、薬を使う人はより安全に服薬できるよう、気に留めておきたいポイントがあります。
対象となるのはほとんどの市販薬
今回対象となるのは、OTC医薬品のなかの要指導医薬品を除いた市販薬になります。以下のように、ほとんどの薬が対象となるといってもいいでしょう(※外部配信先では表を閲覧できない場合があります。その際は東洋経済オンライン内でお読みください)。
では、なぜこれまでコンビニで薬は買えなかったのでしょうか。
結論からいうと、医薬品を販売するためのさまざまなルールが、薬機法 (医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律)で定められているためです。
かぜ薬や胃腸薬など、いわゆる大衆薬と呼ばれている薬は、2009年からコンビニでも扱えるようになっていますが、有資格者がいることが条件になっていました。
今後、新しい仕組みが認められれば、ちょっとした体調不良のときにも自宅の近くにあるコンビニなどで薬が購入できるようになり、利便性が高まります。
現在は薬剤師や登録販売者が必要
そもそも、薬を販売する薬局やドラッグストアには、薬剤師の常駐が求められています。薬剤師がいない場合は登録販売者の常駐が必要ですが、扱える薬の範囲は限られています。
薬剤師や登録販売者のような有資格者が必要とされるのは、薬による健康被害を防いだり、その人に合った薬を使ってもらったりするためです。
しかし、有資格者がいないために必要な薬を購入できないというのは、不便です。地域によっては、薬局やドラッグストアへのアクセスが悪く、OTC医薬品を手に入れるのに時間がかかることもあります。
医療を提供する側から見ても、薬の販売に際しては問題が出てきています。少子高齢化が進み、医療の需要が増しているのにもかかわらず、薬剤師の確保が難しい地域が出てくるという問題です。
こうした医療を受ける側、提供する側双方の問題を解決し、かつ、今後も引き続き、誰もが住み慣れた地域で安心・安全に医薬品を買い求められるように、医薬品販売制度のあり方を見直すことが求められているのです。
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