｢中居･フジテレビ問題｣で目立つ政界の"及び腰" 総務相｢迅速な調査｣要求も､踏み込んだ対応なし

そうした中、林芳正官房長官は24日午前の記者会見で、「内閣広報室がフジテレビ関係の広報啓発事業の有無を各省に問い合わせている」と明らかにした上で、「今後、フジテレビにおける調査の状況等を踏まえつつ、必要があれば適切に対応する」と語った。

この政府のフジテレビとのタイアップ事業をについては、総務省消防庁が20日、フジテレビのドラマ「119エマージェンシーコール」とタイアップしたPRポスターの配布を延期すると発表しているが、そのほかの目立った動きはないとみられている。

こうした状況を踏まえ、政界関係者の間では「石破首相や林官房長官は、自民党内も保守派と一線を画する“ハト派”とみられている。だからこそ、メディアの中での保守派代表とされるフジテレビの問題には必要以上の踏み込んだ対応を避けることで、政局的優位を保ちたいのでは」（政治ジャーナリスト）とのうがった見方も出始めている。

泉 宏：政治ジャーナリスト