アップルやNVIDIAがトランプに擦り寄らない事情 擦り寄る企業のビジネスモデルとの違いは何か

NVIDIAのジェン・スン・フアンCEOは就任式当日、出生地である台湾で社員たちと旧正月を過ごしてトランプ政権との距離を保った。

アップルのティム・クックCEOは就任式に出席したものの、テック・オリガルヒたちからは離れた場所に座っていた（席としては中央寄りのいい席だが、他の4人より1列後ろで隣にはグーグル共同創業者のセルゲイ・ブリンが座っていた）。人に挨拶をしている時以外は終始、無表情で政権とは精神的にも一定の距離をとっていることがうかがえた。

他方、マイクロソフトのサティア・ナデラCEOは、就任式で姿が確認されておらず、その日、何をしていたかの情報もない。

政権への対応の違いは、寄付金の出所にも表れている。マイクロソフトのナデラはほかのテック・オリガルヒ同様、会社として100万ドルの寄付を行う一方、アップルのクックは個人からの寄付という形を選択した。これは明らかに、アップル社として政権との一定の距離を保つための判断だ。

対照的にアマゾンは、100万ドルの寄付に加え、就任式イベントのプライムビデオでの中継も「寄付」という形で提供。アマゾンとメタの両社はトランプが大統領令でLGBT施策を撤回すると、それに呼応するように自社の多様性プログラムの廃止を発表し、露骨に政権寄りの姿勢を示している。

一方、クックは、就任式当日がマーティン・ルーサー・キング・デイ（Martin Luther King Jr. Day）と重なっていたこともあり、Xで「ドクター・キングはかつてこう述べました、『誰もが偉大になることができる。なぜなら、誰もが奉仕することができるからだ』。真の偉大さは他人を持ち上げ、違いを生み出し、目的を持って奉仕することにある。彼の遺産を称えるために、一緒によりよい世界を創造するための奉仕の方法を見つけましょう」と言うキング牧師の言葉を投稿している。

創業時期によって異なる文化

同じテクノロジー企業でも、姿勢が大きく異なっているが、これには各社の成り立ちの違いも関係している。

1970年代のパソコン黎明期に創業したアップル（1976年）やマイクロソフト（1975年）と、それ以外の1990年代以降のインターネット時代に生まれた企業では、ターゲットにしていた市場も規模もまったく異なっている。

グーグル（1998年創業）の例は特に象徴的だ。創業当初、同社には明確な収益モデルが存在しなかった。2001年に筆者がインタビューした当時、創業者のラリー・ペイジは「グーグルの収益モデルはまだ決まっていない。