厳しいヤマトが昨年末に繰り出した｢攻めの一手｣ 宅急便だけでは成長に限界､3PL有力会社を買収

即戦力の会社を買収し、攻勢に出たヤマト。ナカノ商会のノウハウを吸収しつつ、宅急便の足回りを生かした独自のサービスを磨いていくことが、3PLでの成長の焦点となりそうだ。

現在、ヤマトは日本郵便と投函商品の委託業務についてトラブルが表面化し、日本郵便に提訴されている。鹿妻氏は協業の担当者の1人である。今後の方針について鹿妻氏はこう語った。

「協業自体、すごく意味のあることだと思っているが、お客さんが軸じゃないですか。お客さんが利便性を損なわないように、継続的なサービスを受けられるようにすることが大義で、そのやり方として協業がある。大事なプロジェクトということに変わりはないので、しっかり頑張っていく」（鹿妻氏）

3PLは重要な成長戦略だが、日本郵便との協業も巨大なプロジェクトだ。待遇改善や効率化など、さまざまな課題を抱える業界のためにも、大手同士の協業を崩してはならないだろう。

田邉 佳介：東洋経済 記者