清水建設｢建築事業立て直し｣を託された次期社長 利益率改善のカギは｢受注時採算の確保｣

受注時採算の確保に注力するなどし、主力の建築事業は回復傾向にある。2025年3月期の建築の完成工事損益率（単体）は7.1％を予想しており、前期（マイナス2.9％）を底に改善していることがわかる。

受注について新村氏は「建設工事物価がこの調子で上がると、来年着工時には（建設費が）15％、20％ぐらい上がるという話をすると、『なんだ清水は』という話も実はある」と明かす。

そのような状況で「なかなか理解してもらえないこともあるが、受注時の条件というのはコストだけでなく、工期も含めてきちんとやれることをお客様に伝えるのがスタート地点で大事なこと」と強調する。

昨年には、採算確保に対する清水建設の姿勢がうかがえる出来事もあった。野村不動産などによる「中野サンプラザ」跡地の再開発案件においてのことだ。工事費高騰などの影響で想定工事額が900億円超上振れるとして、施行認可申請が取り下げられた。

工事の見積もりを出した清水建設に対して、大手ゼネコン幹部からは「デベロッパーとの関係は大丈夫なのか」と心配する声も上がる。建設費の高騰が引き続き見込まれる中、採算確保に向けた交渉で理解を求めることが一層重要になる。

市場の期待感は、高値圏にある株価に表れている。昨年11月、2025年3月期の営業利益を410億円から560億円へと上方修正したことに加え、増配や自己株買い、政策保有株残高の縮減目標などの発表が好感された。

ただ、稼ぐ力ではライバルと差がある。上場するスーパーゼネコンの前期の営業利益率は、鹿島5.1％、大林組3.4％、大成建設1.5％。それに対して清水建設はマイナス1.2％だった。今期は3％に回復する見込みだが、それでも4社の中でいちばん低い。

新村氏は主力の建築事業の立て直しに加え、新たな収益源の開拓も求められる。井上社長時代に参入した洋上風力工事向けの大型SEP（自己昇降式作業）船運用ビジネスなどを伸ばせるかが注目だ。

中計最終年度の2027年3月期には、営業利益を1000億円に引き上げることなどを目標に掲げる。新村氏は「きちんとした結果を出せると確信している。油断は禁物なので引き締めながら取り組んでいく」と意気込む。

宮本会長の相談役就任に業界は注目

社長交代とは別に、建設業界が注目したのは同社会長の宮本洋一氏（77）が相談役に退くことだ。

宮本氏は2021年度から、建設分野を代表する業界団体「日本建設業連合会」（日建連）の会長を務めており、昨年12月の理事会で再任が内定した。今年5月に正式決定される予定で、任期は2027年春までとなる。

実はこれまで日建連のトップを務めたのは、ゼネコンの会長・社長しかいない。日建連は「とくに必要があると認められる場合のため、定款上は問題ない」と説明する。一方で、日建連会長は業界の「顔」でもあり、今後の会長人事に影響があるのか気になるところだ。

具志堅 聡：東洋経済 記者