斉藤･公明代表｢連立離脱｣発言が波紋広げる事情 石破･斉藤盟友関係の"真価"が問われる

その一方で、野党がそろって求める「政治とカネ」の問題解明のための旧安倍派元会計責任者の国会への「参考人招致」問題でも「民間人の参考人招致を多数決で決定することは、民主主義のあり方として危険性をはらんでおり、あくまでも全会一致を主張している。ただし、もう一つ同じように大切なことは全容解明への姿勢だ。だからこそ自民には『自浄能力を発揮してください』と言っている」とあえて自民の対応に不満を示した。

「選択的夫婦別姓」で野党案賛成の可能性も示唆

また、四半世紀を超える自民との蜜月関係が「げたの雪」と揶揄（やゆ）されていることに関して「連立を選択した最大の理由は政治の安定で、長期的視野に立って政策実現もできた。ただ、自民に寄りすぎとの批判はある。衆院選の結果は、その指摘が当たっていたところもあるだろう」などと自公関係見直しの必要性も認めた。

その上で、昨秋の衆院選で問題視された「自民の裏金関連候補者の推薦」に絡めた次期参院選での自公連携については「自民と公明が選挙協力して改選過半数を目指すことが基本的な姿勢だ。（裏金関連議員の推薦については）疑念を払拭（ふっしょく）する努力をしているのか、地元の意見を聞いて判断する」と選挙時の状況次第との考えを表明。

さらに、国会終盤の与野党攻防の最大の焦点とみられている「選択的夫婦別姓」の導入問題については「今国会で結論を出さなければいけない時が来ている。（法相の諮問機関である）法制審議会が答申をしてから、幅広い議論が20年来されてきた。公明が最も大切にしている人間の尊厳に関わることであり、実現したい」と明言。

併せて「通称使用の拡大で対応すべきだ」という自民保守派の主張についても「通称使用拡大なら公明はオッケーと言わない。自公でまとめるのが第一原則だが、仮に自民と案がまとまらないという事態になれば、実現するためにいろいろなことを考える段階に入るだろう」と野党案への賛成の可能性も示唆。

その上で、「実現しなければ、連立離脱もあり得るか」との問いに「何があっても自公連立は崩しません」ということはない。我が党が譲れないもので意見が対立し、合意が得られなかった場合に連立離脱というのはあり得る。そういう緊張感をもって自民もやってくれていると思うし、我々も緊張感をもってやっている」と連立離脱の可能性にまで踏み込んだ。ただ、選択的夫婦別姓が「譲れないもの」に入るのかについては「これからの議論次第だ。この場で『入る』と言っても『入らない』と言っても、問題だから」と言及を避けた。