｢異例ずくめ｣石破首相の日米首脳会談の舞台裏 トランプ大統領による石破首相への"配慮"

（写真：ブルームバーグ）

石破茂首相にとって「一世一代の大勝負」（側近）となった8日未明（日本時間）のアメリカ・ワシントン・ホワイトハウスでのトランプ大統領との初の対面首脳会談での「成果」は、国内だけでなく国際的にも高い評価を獲得。

石破首相自身も得意満面で帰国すると、疲れも見せずに各主要メディアのインタビューなどで、トランプ大統領との「相性のよさ」や「日米同盟のさらなる強化・発展」をアピールし続けている。

「関税」でのディール本番はこれから

最大の焦点だった日本製鉄のUSスチール買収問題についても、「投資するが、買収はしない」との妥協案を落とし所に、なんとか円満決着への道筋をつけた。この「石破外交の強かさ」（外交専門家）に、中央政界でも与党だけでなく、多くの主要野党が日米首脳会談の成功を評価するという、過去に例のない展開となっている。

ただ、有識者の間でも「大成功の印象が振りまかれているが、最大の原因はそもそも期待値が極めて低かったことへの反動」（同）との厳しい見方もある。たしかに、トランプ大統領の得意とする「関税」でのディール（駆け引き）の本番はこれからで、「新たな日米黄金時代」の裏側には、日本の巨額な対米貿易黒字解消策の達成時期や財政負担など、難題は山積しており、「石破対米外交」の前途には、「なお多くの落とし穴が並んでいる」（同）というのが実態だ。

今回の石破首相訪米による日米首脳会談について、与野党各幹部は石破首相帰国直後の9日午前から一斉に論評。自民党の森山裕幹事長は「日米同盟をさらなる高みに引き上げていくことを確認したことは重要な成果だ」、小野寺五典同党政調会長も「USスチールの問題は『買収ではなく投資』という、よく考えられたメッセージを伝え、問題の解消に近づけることができた」などと高く評価。与党公明党の斉藤鉄夫代表も「個人的な信頼関係を築く重要な一歩となった会談」とコメントした。

一方、野党側も、立憲民主党代表の野田佳彦氏が「日米安全保障条約の第5条が沖縄県の尖閣諸島に適用されることも確認できた。一定の成果を挙げた」と評価し、日本維新の会共同代表の前原誠司氏は「『自由で開かれたインド太平洋』の堅持に向けて日米同盟の抑止力・対処力を強化していくことを確認したことを歓迎する」と述べ、古川元久・国民民主党代表代行も同様の認識で足並みを揃えた。

これに対し、田村智子・共産党委員長は「卑屈で危険な『日米同盟絶対』の姿が露呈した。アメリカ言いなりの政治は変えていかなければならないし、トランプ大統領とどのような約束をしてきたのかも含めて国会で徹底追及していきたい」と厳しく批判した。

互いに褒め合い、慣例破りの「公開会談」に