中国発のTemuやSHEINに｢トランプ関税｣の試練 米政府､小口輸入品の免税特例から中国を除外

安価な中国製品をアメリカで販売するビジネスの魅力は、アメリカ企業のアマゾンが（TemuやSHEINに対抗して）格安ECサービス「Amazon Haul（アマゾン・ホール）」を立ち上げたことからも明らかだろう。

デミニミスルールの適用停止は、中国の越境EC企業にどの程度の痛手となるのか。ある業界関係者は、「10～20％の追加関税なら中国製品の価格競争力は揺るがない」と強気の見方を示す。

しかし、越境ECプラットフォームの出店企業からは不安の声が絶えない。ある店主は、財新記者の取材に対して次のように語った。

「追加関税のコストだけでなく、物流費用や通関費用、さらにコンプライアンス（法令順守）に関わるコストも間違いなく増えるはずだ」

（訳注：記事の原文が配信された後の2月7日、トランプ大統領は中国からの小口輸入貨物に対するデミニミスルールの適用停止の一時延期を表明した。2月4日に開始した適用停止が通関手続きや物流の大混乱を招いたためで、「関税を完全かつ迅速に徴収するシステムが整い次第、改めて適用を停止する」としている）

（財新記者：包雲紅）
※原文の配信は2月4日

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