ソフトバンク､｢AIに異次元投資｣で浮上する焦点 自信満々の孫会長､OpenAIとも急接近

今後は2023年9月のナスダック上場で流動性が高まったアーム株を活用し、ソフトバンクグループの持ち分を担保にした借り入れなど、あらゆる手段で資金を集めることとなりそうだ。孫会長はアルトマン氏とのトークセッションで「私たちの共通の友人であるイーロン・マスクは『金はあるのか』と。でも、絶対実現させると言っておく。われわれは銀行ではないが、”ソフト”バンクだ」と笑い飛ばして見せた。

OpenAIとの関係はどこまで深化？

OpenAIとの関係性の深化も焦点となる。赤字が続くとみられるOpenAIは従前、マイクロソフトを最大のスポンサーとして、資金とAI開発のカギを握る高度なクラウドインフラを確保し、同社の法人顧客網を生かした事業機会を得てきた。

2023年11月に勃発したアルトマン氏のCEO解任騒動に際しても、マイクロソフトの首脳陣は連帯の表明で収束に一役買い、オープンAI内で最上位の権限を持つ「理事会」に議決権のない取締役を送り込む（その後は離脱）など、一蓮托生の雰囲気が漂っていた。

一方のソフトバンクグループは数年前、OpenAIのスポンサー選びでマイクロソフトと天秤にかけられ、最終的に1兆円の投資機会を逃した経緯を持つ。2024年にようやく傘下のベンチャーキャピタルであるソフトバンク・ビジョン・ファンドからの5億ドル出資にこぎ着け、ここ数カ月で事業面での連携を急速に深めた格好だ。マイクロソフトからOpenAIの最重要パートナーの座を奪取するまでになるのか、追加出資や連携強化の行方に注視が必要だろう。

国内で営業活動という観点では、2024年4月に立ち上げたOpenAIの日本法人と、SB OpenAI Japanのすみ分けが疑問点として残る。

日本法人は国内におけるクラウド普及の功労者として知られるAWSジャパンの前社長、長崎忠雄氏をトップに招聘し、日本での人材採用や法人セールス、カスタマーサポートなどを担うとされてきた。OpenAI目線では、一定の機能重複も出てきそうだ。

長崎氏は2月5日、SNS上で日本法人が存続すると説明。「JV（SB OpenAI Japan）は、孫さんの発表されたクリスタルAIを日本企業の皆様に提案するための法人となります」と投稿し、クリスタルに限らないOpenAIのソリューション導入に向けて、変わらず事業を継続していくことをアピールした。

アメリカのビッグテックが主導してきた桁違いのマネーゲームに、電撃参戦となったソフトバンクグループと孫会長。AI大競争の流れを変える局面が訪れているのかもしれない。

森田 宗一郎：東洋経済 記者