旧優生保護法・不妊手術の補償受け付け始まる…第一号は裁判原告の妻

旧優生保護法のもと不妊手術を強制された被害者らに対する補償の受け付けがきょうから始まりました。 

道の補償窓口を訪れたのは札幌の小島喜久夫さんと妻の麗子さんです。

小島さんは申請時、道の職員に対し「まだまだ出てくると思います。私みたいな人。そういう人にちゃんと応対してくれたら6年頑張ってきたかいがありますから、よろしくお願いします」 などと呼び掛けました。

小島さんは2018年に道内で初めて旧優生保護法を巡る裁判を起こし、去年7月に最高裁が国の賠償責任を認めました。 

これにより補償に関する法律ができ、きょう施行されました。不妊手術を受けた本人は1500万円、配偶者は500万円などの補償金が支給されます。小島さんは既に裁判で賠償を得ているため、きょうは麗子さんが道内第1号として申請しました。 

道内では全国で最も多い3224人が不妊手術を受けています。自身も裁判まで家族にも言えなかったという小島さんは偏見や差別への恐れから申請に二の足を踏む人が出かねないと懸念しています。 

「友だちにも言えないで私たちが結婚して妻に言えなかったように、そういう人もたくさんいる」「一人でも多くの人が出てきてくれれば本当に幸せです」 （小島さん）

道は電話やメールなどの相談窓口を設けるほか、情報を把握している対象者に個別通知もする方針です。請求期限は2030年1月16日となります。