働く場のハード・ソフトをつなぐ IDプラットフォームを提供

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オフィス家具メーカー・オカムラと資本業務提携

　ビットキー（江尻祐樹CEO）は10月15日、新ソリューションとして、働く場に関わる設備やシステムをつなぐコネクトプラットフォーム「workhub（ワークハブ）」の提供を開始すると発表した。このworkhubと技術連携する「コネクトパートナー」企業として、家具メーカーのオカムラと資本業務提携したことも明らかにした。　ビットキーは、複数の暗号化技術を用いて独自開発した、ID連携や認証、権利の取引ができるデジタルキープラットフォーム「bitkey platform」を中核技術として、さまざまな製品を展開している。このプラットフォームを活用したスマートロックの「bitlock LITE」は、19年4月の販売開始から現在までに23万台以上の販売実績があるという。

　今回発表したworkhubでは、働く場における多様なハードウェアやソフトウェアをつなぎ、利用者のシームレスな体験を支援する。ビットキーが提供するスマートロックなどの製品だけでなく、workhubとつながるコネクトパートナーの提供するサービスと連携。例えばコワーキングスペースでは、一つのIDで施設の予約システムを利用した予約から、施設への入退室、ロッカーや会議室の利用までをつなぎ、「予約から利用までワンストップでできる」（江尻CEO）ようになるという。

　workhubと連携したサービスを提供するコネクトパートナーの第1弾として、オフィス家具メーカーのオカムラと資本業務提携した。オカムラは、多様な働き方のマネジメントを支援するサービス「Work x D（ワーク・バイ・ディ）」を同日に発表。予約システムや入退室の認証システム、ゲスト管理システム、ワークスペースの利用状況を可視化するダッシュボードを提供する。

　オカムラの荒川和巳・上席執行役員マーケティング本部長は「ビットキーのworkhubと（オカムラの）ワークプレイスの家具・什器とシステムを連携させ、働く人々の価値向上を支援するソリューションと複雑化するワークプレイス管理の円滑化を支援していく」としている。（前田幸慧）