＜Wコラム＞芸能界にも存在する「兵役のがれ」の実態

「兵役処分の公正さを確保するために、持続的に徴兵検査体系を改善している。精密な身体検査と心理検査のために、先端医療設備と専門医療担当者を持続的に補完しており、今後もより精密な検査のために設備と担当者の充実させていく予定だ。また、重要な疾患に対する現役兵の判定基準を強化するなど、身体検査の規則も合理的に改善していく計画である」

上記の記述を見るかぎり、現在の徴兵検査では意図的な兵役のがれを防ぐことが不可能だと認めているようなものだ。

根本的な問題は、徴兵検査を受ける人数に対して専門医療担当者が少なすぎることが挙げられる。しかし、現実的にいうと、専門医療担当者を増やすとそれだけ人件費が飛躍的に増えてしまうという問題がある。そこが、実務的に徴兵検査を仕切る兵務庁としては悩みの種なのだ。

■兵役という重圧

苦肉の策として兵務庁が始めたのが「密告の奨励」である。具体的にいうと、申告センターの創設だ。

それによって、国民から兵役のがれに関する情報提供を呼び掛けている。

しかも、その情報が有益だった場合は報奨金を出す制度を設けていて、報奨金の予算を毎年増やしているほどだ。

それは、いったい何を物語っているのだろうか。

確かに兵役は韓国の男子全員に課せられた義務であり、それを意図的に回避しようとするのは、脱税と同じような犯罪と言えるかもしれない。しかし、国民の義務を果たすべき兵役が、まるで踏み絵のように扱われているというのが韓国社会の現状である。

一方の日本。徴兵制がないためにそういった兵役の問題が起こらないのは当然だ。自衛隊はあくまでも志願兵によって成り立っていて、兵役とは別の形での軍事組織になっている。

逆に韓国は、分断国家として北朝鮮と激しく対峙している状態であり、兵役をなくすことはできない。

とはいえ、誰もが屈強なからだに生まれて徴兵制の義務を完ぺきにこなせるわけではない。そういう身体的な問題の他にも、本人でなければ一家の家計を支えきれないという家庭内の問題もある。

スポーツ選手であれば、現役の最盛期に軍隊に行かなければならない。それは、果たしてどれほどのマイナスになるのか。

また、芸能人は人気絶頂なときに兵役に行かなければいけないとすれば、その精神的な重圧は相当なものだろう。

■社会的弱者を生む制度

徴兵制が存在する以上、韓国の男子は兵役の義務を果たす必要があるが、個人の事情によって、必ずしもそうできない場合があるのも確かだ。