＜W解説＞とどまることを知らない韓流旋風＝韓国コンテンツの輸出額が過去最高

＜W解説＞とどまることを知らない韓流旋風＝韓国コンテンツの輸出額が過去最高（画像提供：wowkorea）

韓国の文化体育観光部（部は省に相当）は、2021年のコンテンツ産業の輸出額が124億5000万ドル（約1兆6300億円）だったと明らかにした。世界的な韓流ブームを追い風に前年比4.4％増となり、過去最高額を記録した。文化体育観光部のパク・ボギュン（朴普均）長官は「今年は経済状況が厳しいと予想されるが、コンテンツ産業は成長を続けるだろう」と期待を示した。

韓国のコンテンツが世界を席巻するまでには、約30年による政府主導によるコンテンツ産業の振興に向けた強力なバックアップ政策があった。1998年、当時のキム・デジュン（金大中）大統領が「文化大統領」宣言を行い、政府は国策としてコンテンツ産業の振興に取り組んできた。1997年から98年のアジア通貨危機から回復するためには、国際的に通用する産業の育成が急務であると考えられていたからだ。コンテンツ産業は1つの製品が一度市場において成功すれば、大規模な追加投資をすることなく、様々なメディアを通じた複製回転により収益が生じる高付加価値産業だ。韓国政府はこの点に着目し、コンテンツ産業を国家の基幹産業の一つと位置付け、これを育成するため、様々な政策を進めた。2009年にはコンテンツ産業を専門的に支援するための中心的な政府機関となる「韓国コンテンツ振興院」を設立。コンテンツ創作・企画の段階から製作、流通、製作インフラ、人材育成やメンタルヘルスケアまで多岐に渡り、後方支援を行う体制が構築された。

2000年代は、韓国のアーティティストが進出した現地の国の言葉で楽曲を歌い、新曲を出すという徹底した現地化戦略で勝負をかけ、これが大成功した。韓国は人口が多い国ではないため、国内マーケットは規模が限られる。そのため、当初から海外向けを前提とした戦略でアーティストの育成やコンテンツの製作が進められた。

2010年代は韓流コンテンツの世界での台頭がより著しくなった。ガールズグループの「Wonder Girls」や歌手PSY（サイ）、「少女時代」、最近、活動を再開したガールズグループの「KARA」などが人気を集めた。PSYのミュージックビデオ「江南スタイル」はYouTubeの再生回数で当時の過去最高を塗り替える大ヒットを記録した。「KARA」は日本でファーストシングル「ミスター」でブレイクし、「少女時代」は「Gee」が日本で大ヒットした。日本では、2003年に韓国ドラマ「冬のソナタ」が大ヒットし、これが韓流ブームの火付け役となった。以来、20年経った今でも韓国ドラマは人気を博している。