“イ・ソンギュン法”、国会通過なるか…捜査過程の人権保護を強化へ

俳優の故イ・ソンギュンさんの事件が再発しないようにする法案が推進される。

　共に民主党のチュ・チョルヒョン議員は4日、国会で記者会見を開き、別名“イ・ソンギュン法”（刑事事件の捜査および公報でも人権保護に関する法律案制定案）を代表発議したと明らかにした。

　今回の法案は、既存の捜査機関別に備えた公報関連の規定を法律で上方修正したもので、捜査・公報過程で適用が必要な諸般の人権保護規定を盛り込んでいる。

　捜査段階では、捜査権の乱用禁止を明らかにした。△ 合理的根拠のない別件操作 △ 捜査機関の不当な遅延 △ 正当な理由のない事件関係者の度重なる召喚 △ 事件関係者の家族などに対する無分別な拡大捜査 など、人権侵害を引き起こす不当な慣行の禁止を明文化した。

　また、陳述を強要したり、不当な利益・便宜を提供するなど、捜査という美名の下に行われた捜査担当者の強圧・取引を遮断した。これと同時に、個人情報収集範囲を、「捜査上必要最小限」に制限し、捜査過程で分かった事実の不当利用と流出も厳禁した。

　公報段階では、刑事事件の広報は必ず法律によることを明示し、捜査官署長が指定した単一通路の担当者が公報を専任担当するように規定した。特に、公報担当者が公報過程で知りえた事実を不当利用したり、流出できないように明文化し、事件関係者の私生活や個人情報が公報段階で漏れる慢性的な弊害を遮断するようにした。

　いわゆる“恥をかかせる式”、“そうでなければいい式”といった無責任な捜査関連の広報を根絶するために、△ 事件関係者の出頭情報に非公開原則 △　撮影制限など肖像権保護措置 △ 公報担当者の他に捜査担当者の個別的なマスコミとの接触を禁止 △ 事件関係者の私生活や個人情報の流出による国家賠償責任などの法的根拠を設けた。

　合わせて、捜査公報担当者などが、“イ・ソンギュン法”による主要人権保護義務を違反した場合、刑事処罰規定を設けて、実質的な強制力を確保した。

　チュ議員は、「捜査官は厳然たる公権力で被疑者・被害者の基本権侵害を伴う場合が多い」とし、「イ・ソンギュン法の発議が、刑事法分野で人権保護の礎となり、事件関係者の基本権を保障し、捜査を通じた実体的な真実糾明の正当性をよりいっそう強固にするきっかけになるよう、早急な国会通過を期待する」と伝えた。

　一方、薬物使用の疑いで捜査を受けている途中に亡くなった故イ・ソンギュンさんに対する捜査情報の流出事件は、現在検察が捜査している。