維新が公職選挙法改正案 衆院東京15区補選の選挙妨害受け 罰則強化と具体例明記 取り締まり「迅速に」求める

会見する日本維新の会の音喜多駿政調会長＝7日、国会内

　日本維新の会の音喜多駿政調会長が７日、国会内で会見し、４月２８日に投開票された衆院東京１５区補選で多くの候補者が選挙妨害を受けたと主張していることを受け、同党がまとめた公職選挙法改正案を示した。

　同法２２５条「選挙の自由妨害罪」の処罰の厳格化や、具体的な行為を明記。７条で定められた検察官や都道府県公安委員会の委員、警察官による選挙の取り締まりに関する規定を公正かつ「迅速に」執行しなければならないとした。

　音喜多氏は「７月には東京都知事選がある。今回妨害行為を行った陣営は、都知事選も同じことをやると公言している。これに対応できる法改正を立法府の意思として示すということは極めて重要であると思いますし、必ずやらなければいけないこと。与野党関係なく手柄争いではなく、全会協力してやることだと思っている。必ず今国会中に公職選挙法の改正を実現したい」と強調した。

　同党による改正案では、現行の４年以下の懲役や禁錮を５年以下に引き上げる罰則強化を盛り込んだ。選挙の自由妨害罪の具体的な行為として「著しく粗野又は乱暴な言動」および「多数の者による選挙事務所又は居宅への押し掛け」を明記した。

　また、演説を妨害する行為として「聴衆が演説を聴取することを困難にする行為」と明確化した。

　音喜多氏は「多数の者による選挙事務所または居宅への押し掛けはかなり横行していた。今でも自宅前でのデモをやっていて、政治活動の自由というのはあるが、とりわけ選挙期間中に相手の自宅や選挙事務所に押しかけて威圧するという行為は選挙妨害に当たるということを書き込んだ」と説明した。

　この日の野党国体委員長会談で、維新から各党に示された。音喜多氏は「今出している維新案はベースであって、中身は各党、各会派の考え方に準じて柔軟に変えていきたい。とにかく公職選挙法の改正が急務であるという意識をお伝えさせていただいた。各党でまとめてから出して、今国会で議員立法として成立させるということが望ましい。細かい修正はあるとしても、まとまる可能性が高いんじゃないか」と、与党との協議を経て早急に提出したい考えだ。

（よろず～ニュース・杉田 康人）