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【総務省】マイナカード申請率76% 2月末に駆け込みが急増

財界オンライン / 2023年4月25日 7時0分

総務省は、マイナンバーカード取得者に最大2万円分のポイントを付与する「マイナポイント第2弾」について、5月末としていたポイントの申し込み期限を9月末まで延長した。2月末に想定以上のカードの申請があり、カードの交付に通常よりも時間がかかる見通しとなったため、5月末までにカードを受け取れない人が出る可能性を考慮した。

 ポイントの対象となるカード取得の申請期限だった2月末にカードの駆け込み申請が急増。1日100万件を超える申請があり、一時は申請サイトがつながりにくい状態となり、各自治体の窓口も申請に訪れた人で混雑した。

 マイナンバーカードの申請件数は3月29日時点で約9604万件となり、人口に対する割合は76.3%。交付枚数は約8404万枚で、交付率は66.7%となった。

 政府はカードを巡り、2022年度末までにほぼ全ての国民に行き渡らせるとの目標を掲げていたが、松本剛明総務相は「ほぼ全ての国民に行き渡らせたいと考えており、それができる水準までは到達したのではないか」と強調。「ほぼ全て」の数値目標は示していなかっただけに、「自己採点はなかなか難しいので、点数については皆様の評価を受けたい」と述べるにとどめた。

 とはいえ、国民の4人に3人がカードを取得することになり、政府は今後も、カードの利便性を高め、普及に力を入れる考え。全国の郵便局でもカードの申請ができるようにするなど、交付体制の改善も進める方針だ。松本氏は「地域に身近な郵便局を活用し、住民の利便性向上を図る」と語った。

「米国株は波乱相場、下落が続く。日本は30年続くデフレを脱却できるかが問われる」スガシタパートナーズ・菅下清廣

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