なぜ免許とマイナカード「24年度末」に一体化？ 紛失時はどうなる？ 一体化でどんな影響ある？

マイナンバーカードに関しては様々な問題があるなかで、運転免許証とマイナンバーカードの一体化を警察庁は2024年度末までに行う方針です。国民にはどのようなメリットがあるのでしょうか。

■なぜ免許とマイナカード「24年度末」に一体化？

　政府は、2024年度末までに運転免許証とマイナンバーカードの一体化についての運用を開始すると明らかにしています。
　
　では、免許保有者にはどのような影響があるのでしょうか。

　2024年12月2日以降、健康保険証の新規発行は中止され、その後はマイナンバーカードと健康保険証を一体化させた「マイナ保険証」の利用が基本となります。

　さらに政府は健康保険証だけではなく運転免許証や、中長期滞在の外国人に交付される在留カードについてもマイナンバーカードと一体化する方針を示しており、運転免許証については2024年度末までに一体化の運用が開始される予定です。

　運転免許の保有者数は2023年時点で8186万2728人と非常に多いですが、マイナンバーカードとの一体化に際して、免許保有者にはどのような影響があるのでしょうか。

　そもそも運転免許証とマイナンバーカードの一体化は、マイナンバーカードのICチップに免許証の交付年月日や免許の種類、有効期間などの免許情報を記録して、1枚にまとめるイメージです。

　運転免許証とマイナンバーカードを一体化するメリットとしては、まず住所変更手続きをワンストップ化できることが挙げられます。

　これまでは住所が変わった際に市町村役場でマイナンバーカードを、警察施設で運転免許証の住所変更手続きをそれぞれおこなっていましたが、一体化すれば住所変更手続きの窓口が市町村役場に集約され、役場に行くだけで手続きが完了します。

　加えて、住所地以外でも迅速に運転免許の更新手続きができるといったメリットもあります。

　現在、住所地以外で免許更新手続きができるのは優良運転者、いわゆるゴールド免許に該当する人のみであり、なおかつ手続き期間は誕生日の1か月前から誕生日までの間（通常は誕生日の前後1か月）に制限されています。

　一体化したマイナンバーカードではこの制限がなくなり通常と同じ期間手続きができるようになるほか、一般運転者（ブルー免許）に該当する人も手続きの対象となります。

　長期出張や家庭の都合などで住所地での手続きが難しい人にとっては利便性の向上につながるといえるでしょう。

　なお一体化したマイナンバーカードには運転免許証と同様、運転中の携帯義務と警察官への提示義務があります。

　この一体化に対してはSNS上において「マイナンバーカードを携帯していないとクルマの運転はできないってこと？」「紛失したとき、再発行に時間がかかると困るのでは」など、不安の声が多く寄せられています。

■運転免許証とマイナンバーカード一体化、国民はどうすべき？ 紛失したらどうなる？

　運転免許証とマイナンバーカードの一体化に関し、免許保有者がとり得る対応としては次の3点が考えられます。

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　1.一体化せず、従来の運転免許証を使用し続ける
　2.一体化し、従来の運転免許証を返納する
　3.一体化後、従来の運転免許証も保有し続ける
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　実はマイナンバーカードの一体化は任意であるため、1.のように「一体化しない」という選択肢をとることも可能です。

　また2.のように一体化後、運転免許証を返納することもできます。

　これについてはSNS上で「持ち歩くカードをマイナンバーカードに集約できて便利だと思う」という意見が聞かれ、複数のカードを持ち歩いたり保管したりしなくて良いという点に魅力を感じる人もいました。

　ただし2.の場合には免許証不携帯とならないよう、運転中にマイナンバーカードを携帯する必要があるほか、紛失にも気をつけなければいけません。

免許保有者がとり得る対応は？

　政府はマイナ保険証を紛失した際は最短5日間で再発行できる仕組みを構築すると明らかにしており、運転免許証と一体化したマイナンバーカードについても再発行にある程度の期間を要することが想定されます。

　日常的に自動車を運転する人の場合は万が一の紛失に備え、3.の選択肢を検討する必要があるといえそうです。

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　運転免許証とマイナンバーカードの一体化の運用は2024年度末までに開始される予定です。

　警察庁は、一体化したマイナンバーカードを紛失した際の手続きについて「可能な限り円滑におこなわれるよう関係省庁と検討する」としており、今後の方針に注目が集まっています。