マスク氏が効率化省トップ就任へ 歳出削減に大ナタ、廃止の役所も

財務長官の人事にも苦言


　共和党のトランプ次期大統領は、肝煎りの行政改革を断行する新たな政府組織「政府効率化省（DOGE）」のトップに電気自動車（EV）大手のテスラを率いるイーロン・マスク氏を充てる人事を決めた。

　テスラや航空宇宙メーカー・スペースXの創設など、実業界で培った経営者としての手腕を発揮してもらうことで大胆な歳出削減に加え、教育省など役所の一部廃止を推進する狙い。

　マスク氏は民主党支持者として知られる。ただ、労働組合に肩入れし、ハイテク企業に厳しい姿勢で臨むバイデン政権に嫌気が差したとされるマスク氏は11月の大統領選でトランプ氏への支持を打ち出した。

　規制緩和を好み、ビジネス界寄りのトランプ陣営に対し、24年に約2億6000万ドルを寄付。トランプ氏はマスク氏を「超天才だ」などと称賛し、共和党が志向する小さな政府を実現するための大役をマスク氏に託した。

　マスク氏は年間少なくとも5000億ドルの予算を削減すると表明。役所組織やバイデン政権下で膨らんだEVや半導体の補助金の見直しだけでは足りないと見られており、社会保障費にもメスを入れる可能性がある。国民からの批判は避けられないことから、26年の中間選挙での勝利を目指す共和党内でも慎重論が浮上し、意見集約が難航する可能性もある。

　マスク氏はトランプ氏の信頼が厚く、同氏とウクライナのゼレンスキー大統領選の電話会談にも同席。最重要閣僚である財務長官人事にも口を挟み、金融会社トップのハワード・ラテニック氏を推した。

　最終的に財務長官に就任することが決まった投資会社トップのスコット・ベッセント氏について「旧態依然とした選択肢だ」と批判。度を過ぎたとも受け止められる行動に陣営内からも不満の声が上がっている。

　マスク氏の個性的なキャラクターが災いし、行政効率化を巡り政権内の不協和音が生じた場合、政権の行政・規制改革の推進力が鈍ることは避けられそうにない。米国はインフレの再燃も懸念され、経済情勢は不透明。加えて政治が混乱すれば、その影響は世界に及ぶことになる。

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